連合（日本労働組合総連合会）

　5月28日、連合は木原内閣官房長官に対して、「2026年度連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、芳野会長より今回の要請趣旨を述べ、木原官房長官へ要請書を手交しました。続いて、林副事務局長が以下3点を強調して要請内容を説明しました。



【要請のポイント】
〇サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」
　も含めた取引の適正化・適切な価格転嫁を実現する。あわせて「労務費転嫁指針」の公
　共調達部門も含めた周知浸透と対応の徹底を働きかけるとともに、中小受託取引適正化
　法（取適法）を周知徹底する。また、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進
　・拡大するとともに、中小企業への各種支援策を拡充および周知し、手続きを簡素化す
　るなど利用しやすい環境を整備する。
〇労働基準関係法制の見直しについては、労働者保護の基本原則を堅持した上で、労働組
　合を中核的担い手とする集団的労使関係の強化や、労働時間規制および労働からの解放
　規制の強化をはかる。時間外労働の上限規制の緩和や裁量労働制の拡充は、「働き方改
　革」に逆行するものであり、行わない。また、労働監督行政の体制強化をはかるととも
　に、長時間労働是正のための監督・指導を徹底する。
〇介護人材の確保と離職防止に向けて、2027年度介護報酬改定などを通じて、他産業と
　遜色のない賃金水準へ引き上げるさらなる処遇改善策を講じるとともに、地域で必要な
　介護サービスを適切に受けられる提供体制を維持できる支援策を講じる。また人員配置
　を緩和することなく、質の向上と業務負担軽減の観点から、ＩＣＴやＡＩなどの新技術
　の活用促進を支援する。加えて、利用者や家族などからのハラスメントへの対応を含
　め、介護人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進める。

　要請を受け、木原官房長官からは、要請内容について以下のとおり回答がありました。
 
●取引の適正化については、取適法を着実に執行するとともに、周知広報を進めていく必
　要がある。また、適用対象外となる取引も存在することから、サプライチェーン全体で
　価格転嫁や取引適正化を推進していく必要があり、「労務費の適切な転嫁のための価格
　交渉に関する指針」や「パートナーシップ構築宣言」などを通じ、中小企業支援にしっ
　かり取り組んでいきたい。
●労働基準関係法制の見直しについて、昨日、労働市場改革分科会が開催され、取りま
　とめに向けた議論が行われたところであるが、今後の成長戦略の取りまとめに向けて検
　討を深めるとともに、夏以降には労働政策審議会において、運用と制度の両面から検討
　を進めていきたい。
●介護人材の処遇改善は極めて深刻な課題と認識しており、高市政権発足後の補正予算で
　緊急対応を実施するとともに、改定年を待たず介護報酬改定を実施した。介護職につい
　ては、最大月1.9万円の賃上げ措置を講じ、本年6月から施行されるほか、次期改定に向
　けて物価や賃金上昇を適切に反映する必要があり、対応を検討していきたい。また、
　ＡＩやＩＣＴなど介護テクノロジーの活用を通じた職場環境改善や業務効率化を進める
　とともに、カスタマーハラスメント対策を含め、介護人材が安心して働き続けられる職
　場環境整備に取り組んでいきたい。