連合（日本労働組合総連合会）

手交の様子

　連合は、5月13日、財務省に対して2026年度連合の重点政策について要請を行いました（要請書は添付参照）。 
 
　冒頭、神保事務局長より「昨日公表した2026春季生活闘争の第5次集計では、賃上げ率は全体で5.05％となった。3月に大手組合の回答が一巡し、足元では中堅・中小組合の交渉が本格化する中、厳しい結果となることも懸念していたが、結果として昨年と同水準を確保している状況。賃金水準そのものが上昇していることを踏まえれば、賃上げ額は昨年を上回る結果となっており、これは賃上げ環境の整備に取り組んでいただいたもとで、それぞれが労使でしっかりと交渉できた結果と受け止めている。一方で、中東情勢が生産などに影響し始めており、今後の動向について引き続き注視していきたい。」と挨拶しました。
　その後、小原総合政策推進局長および永井総合政策推進局長から、「公平・連帯・納得」の税制改革の実現、デジタルガバメントの推進に向けた各自治体の課題の精査とサポートについて、介護人材の確保に向けたさらなる処遇改善施策などを要請しました。
 
　要請を受け、中谷財務副大臣からは次の発言がありました。
 
●給付付き税額控除については、税と社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した
　うえで、中低所得者層の負担を集中的に軽減する制度設計とすることが重要。まずは制
　度の認識を揃えたうえで、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保、公平かつ
　円滑な執行体制の構築などの課題について整理しつつ、マイナンバーによる情報収集の
　あり方も踏まえながら、社会保障国民会議において丁寧かつスピード感を持って検討を
　進めていきたい。
 
●医療・介護分野については、高齢化が進む一方で現役世代が減少する中、地域の実情に
　応じた医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、業務効率化や医療の質向上を図る
　ことが重要。ＩＣＴ・ＡＩ導入を進めるためには、適切なインセンティブ設計や人員配
　置のあり方について検討していく必要がある。令和8年度にかなりの積み増しを行った
　診療報酬改定や補正予算による支援の効果について、厚生労働省による医療機関の経営
　状況調査の結果を注視しながら、必要な対応を検討していきたい。
 
●デジタルガバメントの推進にあたっては、自治体における専門人材を育成していくこと
　が重要と考える。専門知識を持つ人材がいないと、システム開発がベンダー任せとなり
　、業務実態に合わない使いにくいシステムになりかねない。実務知識のある自治
　体職員がベンダーと一緒になって、システムを構築していく体制づくりが必要である。