連合（日本労働組合総連合会）

　4月27日、連合は「連合フォーラム議員説明会『2026年度　連合の重点政策』」を開催しました。説明会には、連合フォーラム議員（秘書を含む）、マスコミ関係者など約80名が参加しました。
 
冒頭、主催者を代表して芳野会長より、「現政権による数の力を背景とした強引な進め方への懸念は現実のものとなり、2026年度予算の衆議院での審議は国会軽視と言わざるを得ない運営がなされた。連合フォーラム議員の皆様には、引き続きチェック機能の発揮をお願いしたい。我が国の構造的課題は依然として改善が見られない中、エネルギーや食品価格の高止まりが国民生活に深刻な影響を与えており、中低所得者への支援施策の早期導入が必要である。また、持続的な賃上げを可能とする環境整備、雇用の安定と長時間労働の是正、税財政・社会保障制度改革を進める必要がある。本年1月より構成組織・地方連合会と2026年度重点政策の議論を積み重ねてきた。重点政策へのご理解と実現に向けたお力添えをお願いする。春季生活闘争では、働き方改革や育児・介護や治療と仕事との両立推進、多様性が尊重される職場の実現にも取り組んでいる。2026年の賃上げは高水準であり、「人への投資」の重要性について労使が真摯に交渉を積み重ねてきた成果。引き続き適切な価格転嫁・適正取引をはじめ持続的賃上げと格差是正を実現できる環境の整備に取り組んでいく。中東情勢の影響について現場実態の把握を行った結果、燃料や原材料の入手難・価格急騰の懸念が広がっており、操業調整の動きも出始めていると判明した。こうした影響は幅広い産業・企業などに及んでいることを踏まえ、4月24日に赤澤経済産業大臣へ緊急要請を行った。」と挨拶しました。
 
続いて、各総合局長より「2025年度 連合の重点政策」「第221回国会（特別会）における法案対応」について説明し、給付付き税額控除や中東情勢に関する状況、女性活躍の現状と課題などについて意見交換を行いました。
 
　閉会に際して、神保事務局長より「本日の意見交換を通じ、相互の連携が一層深まるとともに、政策の補強につながる示唆や新たな気づきを得ることができた。このことを今後の取り組みに活かしていきたい。また、中東情勢は、既に多くの産業・現場に影響を及ぼしており、長期化するほどにその影響の深刻化が懸念される。国民生活への影響が顕在化しつつある中、実態を正確に把握し、その声を皆様に届けていくことが重要であり、しっかりと連携を取りながら事態の鎮静化に努めてまいりたい。引き続き、連携と指導をお願いしたい。」と述べました。