連合（日本労働組合総連合会）

　連合は4月24日、構成組織を通じて把握した現場実態をもとに、赤澤経済産業大臣に対して緊急要請を実施しました。
　冒頭、芳野会長から赤澤経済産業大臣に要請書を手交し、「この間、春季生活闘争は、中東情勢と切り離して交渉を続けてきたが、4月に入り現場から影響が出始めているとの声が聞こえてきたことから、急遽実態調査を行った。本日は現場実態をお聞きいただき、今後の政府の取り組みを進めていただきたい。」と挨拶しました。
 
　連合の要請に対し、赤澤経済産業大臣から以下の回答がありました。
〇代替調達や原油の備蓄放出により、日本全体として必要な量の確保はできている。しかし、個々の石油製品については「足りない」との声が聞こえるため、タスクフォースを設置して関係省庁でチームを組み、情報を集約した上で、サプライチェーンにおける供給の偏りや流通の目詰まりの解消に一つ一つ確実に取り組んでいる。困っていることがあれば、相談窓口にお寄せいただきたい。
〇事業者から雇用維持にかかる相談があった場合には、厚生労働省において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金をはじめとする支援策の活用を促している。経済への影響を注視しながら、臨機応変に必要な対応を進めてまいりたい。また、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、全国1,000か所に特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付金利の引き下げ、原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁に関する要請などに取り組んでいる。
○省エネの呼びかけは、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行ってきた。エコドライブの推奨など、過度な不安をあおることのないように、慎重にメッセージを発信していきたい。
○経済への影響を最小化すべく、中東情勢の影響を受ける中小企業などへの支援に全力で取り組むとともに、引き続き、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現に向けて連合と連携していきたい。
　本日いただいた声を受け止め、国民の皆さまの命を最優先に、暮らし・生活を守るべく、全力で取り組んでいく。
 
　続けて行った意見交換での、連合の主な発言は以下のとおりです。
〇寄せられた現場実態を見ていると、必要な量が足りないのではないかという印象を受けていたが、本日、大臣から直接お話をお伺いし少し安心した。しかしながら、これだけの声が挙がっているということは、サプライチェーンにおいて目詰まりや偏りが起こっているということである。相談窓口についても、ホームページで分かりやすい場所に掲載いただくとともに、さらなる周知が必要であると考える。連合としても構成組織へ周知したい。
〇サプライチェーンにおいて、中小企業まで必要なものが回ってこないという声があった。必要な物資が中小企業まで行き届いているか、是非ご確認いただきたい。
○中堅企業は下請け企業の価格転嫁を被っている一方、大手メーカーへの価格転嫁が難しく、板挟み状態になっているという声があった。連合も価格転嫁・適正取引に向けて引き続き取り組んでいくが、経済産業省においても取り組みをお願いしたい。
○一部で買い占めや転売が起きており、今後さらに広がることを懸念する。特に、工務店や個人事業主などは、一般の消費者と同様にホームセンターで購入していることから、必要な部材の入手が難しい状況となっていることが想定される。対応をお願いしたい。