連合（日本労働組合総連合会）

　連合は4月22日、「患者本位の医療を確立する連絡会」をWeb開催し、構成組織・地方連合会などから49名が参加しました。
 
　連合は2004年に発生した連合推薦の中医協（厚生労働省「中央社会保険医療協議会」）委員による収賄事件の反省に立ち、中医協に患者一般の声を適切に反映するための枠組みとして、患者の立場で活動しているＮＰＯ団体等と連携し「患者本位の医療を確立する連絡会」を2005年1月4日に結成しました。そして、本連絡会委員を中医協委員として推薦し、診療報酬改定の議論に参画いただいています。
 
 　冒頭、司会から連絡会の発足経緯について説明後、出産の保険適用（現物給付化）に関する勉強会を開催しました。勉強会では、厚生労働省保険局医療課の佐山理絵課長補佐から、周産期医療提供体制の現状や妊産婦への支援策、これまでの議論経過、今国会で審議中の健康保険法等改正法案に盛り込まれた内容などについて講演いただき、意見交換を行いました。
　次に、健康保険等改正法案に関する連合の考え方および国会審議の状況について、連合事務局より情報共有を行いました。
　最後に、永井総合政策推進局長が「本連絡会は、患者や医療従事者などそれぞれの立場の人が一堂に会して意見を交わせる貴重な機会。連合はかねてより出産の現物給付化を求めてきており、法案成立後は、具体的な制度設計を着実に進めてほしいと考えている。本連絡会がめざす患者本位の医療の確立に向けて、引き続き連携しながら一緒に考えていきたい」と締めくくり、閉会いたしました。