連合（日本労働組合総連合会）

　連合は4月30日、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに、ニューヨーク国連本部にて「核兵器廃絶と恒久平和と求める署名」を国連に提出しました。
「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」は、連合・原水禁・ＫＡＫＫＩＮの3団体が、5年に１度開催される「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」に向けて、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）とも連携し署名活動を展開しました。ＮＰＴ再検討会議にあわせてニューヨーク国連本部の代表に提出しました。
 
署名では核兵器廃絶に向けて、以下の３つのことを求めています。
　〇2026年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
　〇「核兵器禁止条約」について、日本政府をはじめとした未批准国は一日でも早く批准し、世界中のあらゆる核兵器の根絶を実現すること。
　〇各国政府は、次世代のため、世界の恒久平和に向けた役割を果たしていくこと。 
 
　提出団体の代表として、連合の芳野友子会長、原水禁の染裕之共同議長、ＫＡＫＫＩＮの渡邊啓貴議長が参加し、3団体を代表して連合の芳野会長が「524万余筆の署名が集まった。この署名では日本国政府に対する核兵器禁止条約の批准も求めている。国連としてしっかり受け止め核兵器廃絶に向けた推進をお願いしたい。」と述べ、署名総数5,240,252筆（2026年4月15日現在）の目録を提出しました。それに対し、中満泉国際連合事務次長は、「現在の国際安全保障環境への危機感が共有され、多くの人々がＮＰＴ検討会議に参加している。核兵器は安全保障に資さず、むしろ国際社会への脅威であり、約1万2000発の核兵器が存在する現状で、即時ゼロは現実的ではないが、軍縮へ舵を切り直す必要がある。また、世界の軍事費は2.7兆ドルに達し、史上最高水準であり、軍事費拡大により社会保障や教育など市民生活に必要なリソースが圧迫している傾向は全地域で見られ、国内不安定化の悪循環を招く。」と応じました。

　連合は、引き続き、あらゆる機会をとらえて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでいきます。