連合（日本労働組合総連合会）

　 連合は4月24日、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに、外務省にて「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」を国光あやの外務副大臣に提出しました。
 
 「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」は、連合・原水禁・ＫＡＫＫＩＮの3団体が、5年に１度開催される「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」に向けて、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）とも連携し署名活動を展開しました。ＮＰＴ再検討会議にあわせてニューヨーク国連本部の代表にも提出します。

　署名では核兵器廃絶に向けて、以下の３つのことを求めています。

〇2026年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
〇「核兵器禁止条約」について、日本政府をはじめとした未批准国は一日でも早く批准し、世界中のあらゆる核兵器の根絶を実現すること。
〇各国政府は、次世代のため、世界の恒久平和に向けた役割を果たしていくこと。 
 
　提出団体の代表として、連合の芳野友子会長、原水禁の染裕之共同議長、KAKKINの渡邊啓貴議長が参加し、3団体を代表して連合の芳野会長が「524万余筆の署名が集まった。この署名では日本国政府に対する核兵器禁止条約の批准も求めている。唯一の戦争被爆国としてしっかり受け止め核兵器廃絶に向けた推進をお願いしたい。」と述べ、署名総数5,240,252筆（2026年4月15日現在）の目録を提出しました。
　それに対し、国光外務副大臣は、「日本政府は、国際賢人会議において毎年核兵器廃絶決議を提案し、昨年は約150カ国の賛同を得た。2026年3月には、ＮＰＴの枠組み内で非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）として成果文書を提案し、国連事務局に提出した。また、5年前に『ヒロシマ・アクション・プラン』を策定し、次世代への取り組みを柱の一つとしている。具体的には、若者を日本に招聘し、広島・長崎の平和記念公園などを視察してもらうための予算を措置している。米国との対話は、核軍縮を進める上で最も重要な点であると認識している。」と応じました。

　連合は、引き続き、あらゆる機会をとらえて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでいきます。