連合（日本労働組合総連合会）

　4月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第3回会合が開かれ、連合から神保事務局長が出席しました。
 
　今回は、事務局の論点整理にもとづき、「労働時間制度のあり方」などについて議論が行われました。
 
　神保事務局長からは、労働時間制度は健康確保と生活時間保障を基本に据え、時間外労働の上限規制の段階的強化や長期の連続勤務規制、勤務間インターバル制度の義務化などを進めるべきことを強調しました。
 
　他の構成員からは、上限規制は堅持すべき、勤務間インターバル制度の義務化などの意見が複数ありましたが、経済団体などを中心に「裁量労働制の拡充」「上限規制の月45時間超の回数制限の緩和」「変形労働時間制の柔軟化」といった規制緩和の意見が相次ぎました。
 
　これに対して、神保事務局長は、裁量労働制は長時間労働になりやすい実態などがあるため制度拡充や緩和は行うべきでないこと、月45時間超の回数制限や変形労働時間制についても、長時間労働を常態化させ、労働者の生活設計を毀損するような緩和は行うべきではないことを強く訴えました。