連合（日本労働組合総連合会）

　4月17日、第208回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、日本成長戦略会議労働市場改革分科会での議論状況を踏まえ、裁量労働制のあり方などに関して議論が交わされました。
  
裁量労働制について
　今回も使用者側からは、裁量労働制の拡充を求める発言が相次ぎました。これに対して労働者側委員は、長時間労働になりやすく、裁量や処遇が確保されていない実態が明らかな裁量労働制の拡充や緩和は不要であると断じました。
　その上で、厚生労働省からは裁量労働制にかかる実態を把握するために調査を行いたい意向が示されました。これに対し、労働側委員から「必要性と妥当性に疑問を感じざるを得ず、拙速な見直し議論に用いられることを強く懸念する」と批判した上で、「あくまで2024年改正の実態把握とすべき」と釘を刺しました。
 
労働時間制度のあり方について
　また、厚生労働省からは、労働市場改革分科会において、労基署の指導のあり方も含めた「労働時間制度の運用面の見直し」の議論が行われていることなどの報告がありました。この点、労働者側委員は、労基署の監督指導は、最低基準たる労基法の趣旨を踏まえた厳格な対応を堅持すべきであると主張。その上で、多様な人材が安心して働き続けられるよう、時間外労働の上限規制や労働からの解放規制の強化が必要であると訴えました。
　他方で、使用者側委員からは、時間外労働の月45時間超の回数制限や変形労働時間制の緩和を求める発言がありました。これに対し、労働側委員は、長時間労働を常態化させ、労働者の生活設計に悪影響を与えかねない緩和は容認できないと強く反論しました。