連合（日本労働組合総連合会）

　連合と連合総研は4月13日、「新しい時代の保険者自治に向けて　～企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス～」と題するシンポジウムを都内で開催しました。
　シンポジウムでは、連合総研の「企業年金・健康保険組合に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究委員会」が約3年間にわたり行った研究成果を報告するとともに、労働組合が関与することの意義や今後果たすべき役割などについて、意見交換を行いました。
　この中で、パネル討論に参加した連合の永井総合政策推進局長は、「企業年金は退職給付由来で、後払い賃金の性格と、老後の生活保障としての機能をあわせ持つ制度。被用者医療保険も、職域単位における労使の助け合いから発展して、健保組合の設立に至る歴史的経緯があり、企業年金と健保組合の運営においては、まさに働く者を代表する労働組合が主役になることが必要」と強調。そのために連合から構成組織等へ情報提供していく意気込みを語りました。

　なお、同研究委員会の報告書はこちらURLからご覧いただけますので、ご活用ください。
　https://www.rengo-soken.or.jp/work/2025/11/270900.html