連合（日本労働組合総連合会）

連合（会長・芳野友子）は4月7（火）、4月から本格化する中小組合の交渉を支援し、先行組合の賃上げの流れを波及させ、格差是正の実現に向けた連帯の強化をはかるため、「2026春季生活闘争　4.7中小組合支援共闘集会」を開催しました。また、集会終了後、ＪＲ蒲田駅西口ロータリー前にて街頭アピール行動を実施し、中小企業の賃上げの必要性を訴えました。
 
※集会の配信アーカイブ動画はコチラ↓
youtube.com/live/lUYh905_ClU?feature=share

■主催者代表あいさつ要旨
主催者を代表し、芳野中央闘争委員長（連合会長）が以下のように挨拶を述べました。
「2026春季生活闘争は“賃上げがあたりまえの社会”の実現、格差是正にこだわる闘争である。働く仲間の暮らしが日々厳しさを増しているなかで、物価を上回る賃上げへの期待に応えるためにも、適正な価格転嫁・適正取引の推進が極めて重要だといえる。労務費を含むコスト上昇分を反映できる仕組みを確立し、継続的な賃上げを可能にする環境整備に向けた取り組みを力強く前進させていく必要がある。
春季生活闘争において中小組合の交渉は、労働条件の底上げをはかる重要な役割を担っている。日本全体の雇用の約7割を占める中小企業が前進していくことで、地域・地場の相場形成をうながし、社会全体にさらなる賃上げの波及を進めていかなければならない。賃金水準の格差是正や公正な取引環境の確保をすることで、一人ひとりの働き方の改善、そして働きの価値が重視される社会の実現へとつなげていこう。
　有期・短時間・契約等で働く仲間に対する賃上げも極めて重要である。引き続き格差是正に取り組むとともに、賃上げのすそ野を労働組合の無い職場で働く人にも広げ、賃金の底上げを波及させていく必要がある。
中小組合の交渉は、まさにこれからが本番であり、すべての働く者の処遇改善の実現に向けて、連合一丸となって、最後の最後まで取り組んでいこう。」
 
■３月末回答引き出し状況報告
　仁平中央闘争委員（総合政策推進局長）が、第3回回答集計にもとづき3月末までの集計結果について報告しました。
　詳細は、下記のプレスリリースをご参照ください。
　News Release

■各組織による取り組み報告
　2つの構成組織、1つの地方連合会から、2026春季生活闘争における取り組みについて、それぞれのテーマで報告しました。
ＪＥＣ連合 金井一久副事務局長より、「ＪＥＣ連合　中小支援の取り組み」、交通労連トラック部会　貫正和事務局長より、「2026年春季生活闘争への取り組み」、連合静岡　内山千穂副事務局長より「2026年春季生活闘争　連合静岡の取り組み」について、報告を行いました。

■中小組合支援に向けた決意表明要旨
安河内賢弘労働条件・中小労働委員長（ＪＡＭ／会長）は、今後交渉が本格化する中小組合の回答引き出しに向けた決意を、以下のように述べました。
「今後の中小組合の交渉では、中小企業労働者および有期・短時間・契約等で働く労働者を含め、これまで以上にすべての働く者の月例賃金の改善と「人への投資」にこだわった交渉を粘り強く進め、要求の主旨に沿った最大限の回答の引き出しに努めていただきたい。
　また、取適法の施行を踏まえて、親会社や発注側企業に対する価格交渉の進捗などについて、労使で真摯に話し合っていただきたい。すでに回答を引き出している組合は、グループ関連企業などの組合の交渉を支援いただくとともに、自社において取引先との価格交渉が適切に行われているか、改めて点検していただきたい。
　そして、連合本部・構成組織・地方連合会がそれぞれの役割を果たし、中小組合の交渉をサポートするとともに、交渉環境の醸成や、地場相場の形成と波及に努め、賃上げの流れを社会全体に広げていくことに引き続き全力を尽くす。
最後の最後まで闘いぬくことを誓い合い、労働条件・中小労働委員会を代表しての決意の一端とする。」

　最後に、福田労働条件・中小労働委員会副委員長（私鉄総連／中央執行委員長）より、今こそ連合に結集する仲間が支え合い、産別の枠を超えた共闘のもとで、誰一人取り残されることのない春闘を実現していくことが必要不可欠である。組合員とそのご家族の生活改善に向け、最後の最後まで粘り強く、必ず納得のいく回答を引き出していくという決意を込めて、連合一致団結して頑張ろう！」と呼びかけ、力強いがんばろう三唱で集会を締めくくりました。
 
〈中小組合支援共闘推進街宣行動〉
　集会終了後、中小企業が集積する大田区のＪＲ蒲田駅西口にて街宣行動を実施し、内藤副事務局長の司会・進行のもと、芳野中央闘争委員長（連合会長）、梶原組織委員長（日教組／委員長）、近藤労働条件・中小労働委員会副委員長（電機連合／副会長）、浜田中央闘争委員（ＵＡゼンセン／常任中央執行委員）、地域地場の組織として斉藤連合東京会長、沢村連合東京中南ブロック地協議長を弁士として、中小企業の継続的な賃上げや組合づくりの必要性などについて訴えました。
また、まちかどアンケートも実施し、賃金が上がっているか、職場に労働組合があるかなどを道行く方々に問いかけました。