連合（日本労働組合総連合会）

　3月31日(火)、連合は、「2026年度　重点政策　討論集会」を開催しました。構成組織、地方連合会、政党、連合出身議員政治懇談会、連合フォーラム議員、関係組織、マスコミなどから、計405名が参加しました。

　冒頭、主催者を代表して芳野友子会長より「2026春季生活闘争は高水準の結果となっており、この流れを広く波及させるためには、価格転嫁や取引適正化の徹底が不可欠である。また、重点支援地方交付金が中小企業の賃上げ環境整備に有効活用されるよう、今後の地方版政労使会議などにおける点検をお願いしたい。さらに、日本の経済・社会の課題として、労働時間の高止まりや過労死が無くならない実態を踏まえれば、労働時間法制の規制緩和は行うべきではなく、長時間労働の是正と『働き方改革』の定着などの環境整備を進めるべきである。加えて、社会保障分野を担う人材の処遇改善とともに、サービス提供体制維持のための支援が必要であり、給付付き税額控除の早期構築、ジェンダー平等の観点からの選択的夫婦別氏制度の導入も重要な課題である。高市政権では数の力を背景とした強引な進め方が目立つからこそ、政策を磨き上げ、説得力をもって社会に発信していく必要がある。」と挨拶を行いました。

　同志社大学社会学部教授の立木茂雄氏より、「『人口減少下における地域課題の解決』〜能登半島地震から見る『超少子高齢化、人口減少時代』の災害対応から考える〜」をテーマとした基調講演が行われました。

　その後、金子晃浩政策委員長より「連合は結成以来、『力と政策』を掲げ、働く者・生活者の立場に立った政策実現に取り組んできた。物価高や人口減少の加速、産業構造の大転換を強いられる構成組織もある中、税や社会保障、労働法制など職場の努力だけでは解決できない課題が山積しており、政策・制度要求の実現は不可欠である。それは現場を守るための現実的な手段であり、連合の武器・存在価値、職場からの期待でもある。2025年度の重点政策は、取引適正化などの中小企業支援強化やガソリン・軽油の暫定税率廃止が実現したほか、給付付き税額控除制度構築の検討も進んでいる。2026年度重点政策は、構成組織や地方連合会との議論を経て素案を取りまとめた。与党一強のもとで政策の説得力が一層問われる中、政策は実現してこそ価値を持つものであり、画餅に終わらせてはならない。素案をさらに磨き上げるため、忌憚のない意見を賜りたい。」と挨拶を行いました。

　「2026年度 連合の重点政策（素案）」に関する討論では、各総合局長からの提起に対して参加者から多岐に亘る意見が出され、連合の政策実現の取り組み全般とあわせて活発な討論が行われました。

　最後に、神保事務局長が議論を総括した上で、「本日の討論を経て、2026年度重点政策は4月の中央執行委員会で最終確認いただく。その後、首相官邸、政党、各省庁などへの政策実現行動に速やかに取り組む。2026春季生活闘争は皆様の尽力により好スタートを切ったが、これを波及させていくために、引き続き皆様と連携を図りながら取り組んでいく」とし、集会を締めくくりました。