連合（日本労働組合総連合会）

　連合は3月25日、都内で経済同友会との懇談会を開催し「経済の好循環形成と、持続的・包摂的な社会の実現に向けて」をテーマに意見交換を行いました。
 
　冒頭、連合の芳野友子会長は、2026春季生活闘争の第1回回答集計において、3年連続で5％を超える賃上げ水準となっていることに触れ「世界情勢を踏まえた経済の見通しの不透明感が強い中で、その影響を受けやすい中小・小規模事業所においても、しっかりと賃上げができるようにするためには、価格転嫁をはじめとするサプライチェーンにおける取引の適正化が重要である。経済界のトップリーダーのイニシアティブを発揮いただくようお願いする」と述べました。また、政府が3月13日に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画に関連して「旧姓使用の拡大は、本質的な課題を解決するものではなく、選択的夫婦別氏制度の導入こそが唯一の解決策である。経済同友会と連合とは認識を共有しているものと受け止めており、引き続き、制度の導入に向けて連携をお願いしたい」と挨拶しました。
 
　経済同友会の山口明夫代表幹事は、2026春季生活闘争の賃上げ要求に対する回答状況について「先週の集中回答日では大手企業で満額回答が相次いだ。労使双方の努力の成果であり、賃金は継続して上がるという力強いメッセージを社会に発信できていることに大きな意義を感じている」とし「人への投資を通じて、付加価値を高め、成長と分配の好循環を着実に回していくことの実現に向けて労使が建設的に対話し、現場の声を政策や制度改革につなげることが一層重要になっていく」と述べました。また「年金制度改革における第3号被保険者の廃止、選択的夫婦別氏制度などについては連合と経済同友会は同じ方向を向いていると理解している」と言及し「同じ見解のところについては強力にタッグを組んで実現に向けて対応し、異なる意見の項目についてはオープンに議論をしていくことが重要である」と挨拶しました。
 
　その後、連合からは神保政史事務局長が「持続的な賃上げの定着と波及に向けた取り組みについて」、経済同友会からは、菊池唯夫副代表幹事（サービス産業活性化委員会委員長）が「サービス産業の持続的な成長に向けて～個人が輝く産業になるために～」と題し、それぞれ報告を行いました。双方の報告の後「継続的な賃上げ・人への投資」「格差是正」「適正取引の推進」「組合組織化の重要性」「社会保障制度や雇用のセーフティネットのあり方」「選択的夫婦別氏制度の実現」などについて活発な意見交換が行われました。
 
　まとめの挨拶で芳野会長は、意見交換の内容を振り返りつつ「日本が『グローバル・スタンダード』に乗り遅れることがないよう、労使が建設的な対話を通じて課題解決に取り組んでいくことが重要である」と述べました。
　山口代表幹事は「環境が大きく変化している中、人への投資、すなわち個の尊重を一層考えて活動していかなければならないフェーズにある。生産性向上、研究開発を経済成長につなげ、賃金アップの好循環を経営者の責任として実現していく。そして、最終的には一人ひとりが幸福を感じる社会の実現に取り組んでいきたい」と挨拶し、懇談会は閉会しました。