連合（日本労働組合総連合会）

　3月10日、「第3回日本成長戦略会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、｢戦略17分野における『主要な製品・技術等』」および「成長戦略が経済財政に与える効果試算」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、以下のとおり意見表明を行いました。

〇戦略17分野への投資を日本のさらなる経済成長の実現につなげていくには、安心して働き続けることのできる環境整備や人材育成など、労働者の視点による分野横断的課題への対応が欠かせない。その観点から2点に絞って意見を述べる。

〇1点目は労働者が安心して働き続けられる環境の整備について。あらゆる事業の成長・発展には、それぞれの現場で働く労働者が安心して働き続けられる環境の整備が不可欠であり、そのためには労働者保護ルールの堅持・強化が重要。特に、労働時間法制に求められるのは、緩和ではなく、労働者の健康確保と豊かな生活時間の保障に向けた強化・充実。

〇2点目は人材育成について。各成長産業分野の発展のためには、非正規で働く者も含めたすべての労働者の能力開発が極めて重要。専門的な知識・スキルが求められる場合も多いことから、リスキリングや継続的なスキルアップなど能力開発の機会を提供していくことが不可欠。そのため、各分野で求められる職務やスキルを明確化し、職業訓練や教育訓練給付などの施策を活用しながら体系的に人材育成を推進する必要がある。あわせて、習得したスキルが適切に評価され、処遇やキャリア形成につながる仕組みを整備していくことが重要であり、労使や産業界、自治体、関係機関等が連携して取り組みを進めるべき。とりわけ、非正規で働く者については、時間確保や利用しやすさ、費用負担などの支援の充実が必要。
〇また、理工系職種の女性比率が低いことを踏まえると、女性の理工系進学者数を増やすことも重要であり、ロールモデルとなる女性の理工系教員を増やし、「女性は理工系に向かない」などという偏見をなくすことも必要。

〇成長戦略取りまとめに向け、日本成長戦略会議において、横断的分野も含めて、引き続き各分科会やＷＧの進捗を共有・議論するようお願いしたい。