連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2026年3月6日（金）、連合東京との共催で「2026春季生活闘争 3.8 国際女性デー 全国統一行動 中央集会」を開催しました。集会は対面とオンラインを併用して行い、対面では構成組織・地方連合会などから708名（女性334名・男性374名）、オンラインでは467アカウントがWeb視聴しました。
 
　冒頭、主催者を代表し芳野友子会長は、選択的夫婦別氏制度導入の立場であること、労働時間規制の緩和は断固として反対であることを述べたうえで、「多様性を認め合う社会の実現は、理念や政策だけで達成されるものではない。春季生活闘争などを通じて、各々の職場における具体的な取り組みの積み重ねが不可欠。誰もが働きやすい職場と、多様性を認め合う社会の実現に向けて、歴史的な一歩を踏み出そう」と挨拶しました。
 
　以後、仲程直子連合東京女性委員会事務局長の司会で集会を進行しました。畠山薫総合政策推進局長は基調提起において、「ジェンダー平等の推進、多様性を認め合う社会の実現に向けて」と題し、国際女性デーの成り立ち、連合が取り組むジェンダー平等の必要性と意義に触れたうえで、2026春季生活闘争においてのジェンダー平等・多様性推進に関する取り組みについて説明し、連合の取り組みを紹介しました。最後に、「労働組合として男女が平等に参画した体制のもと、法改正を含めて様々な課題に取り組むことが、職場のみならず、社会における多様性の尊重、ジェンダー平等につながる」と結びました。
 
　次に、本集会の基調講演として、労働調査協議会の後藤嘉代主任調査研究員から「労働組合調査からみた男女間賃金格差」と題したご講演をいただきました。一般労働者と組合員の男女間賃金格差を比較し、年代が上がるにつれて賃金格差が拡大していること、背景には短時間勤務制度を選択する女性が多いことが影響していること、賃金・労働条件を担当する女性役員が増加すると、ジェンダーの視点が入りやすいなど、様々なデータ分析から特徴点の報告をいただきました。

　続いて、好事例紹介として3組織から報告を受けました。日教組の菊池ゆかり女性部長からは、「女性の健康課題と休暇」と題し、安心して働く・休むことができる職場づくりについて、ＪＲ連合の今井孝治事務局長からは、「カスタマーハラスメント対策に向けたＪＲ連合の取り組み」と題し、カスタマーハラスメントの実態とＪＲ連合や各単組での取り組みについて、生保労連の阪本裕実子中央副執行委員長からは、「長時間労働是正に向けた取組み」と題し、労働時間の短縮に向けた生保労連の取組みについて、それぞれの事例を共有いただきました。
 
　その後、岡田奈美連合東京の女性委員会副委員長(ＵＡゼンセン東京都支部)が集会アピール（案）を提起し、満場の拍手により採択しました。
 
　集会の締めくくりとして、連合東京の斉藤千秋会長が、昨今の世界的情勢、選択的夫婦別氏制度について触れた上で「困っている人がいても、『自分には関係がない』と背を向ける社会となることが一番こわい。マイノリティの声に労働組合が耳を傾けることで誰もが生きやすい社会をつくっていきたい」と述べ、閉会しました。