連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2026年1月5日、都内のアートホテル日暮里ラングウッドで「連合2026新年交歓会」を開催しました。当日は、木原稔内閣官房長官をはじめ、連合出身議員政治懇談会や各政党、経済団体、労働界などから約850名のご参加をいただきました。
 
　冒頭、芳野友子会長は、主催者を代表してこれまでの四半世紀における情報通信技術の発展と、それに伴う社会の急速な変化に触れたうえで、失業の増加や格差拡大、いわゆる非正規雇用の増加などの諸課題に対する連合の運動を振り返りました。そのうえで、今後も労働の世界において「未来を決める」ことへの責任と役割を果たし、新たな時代を切り拓いていく旨の強い決意を述べました。
  
　続いて、来賓として政府を代表して木原稔内閣官房長官、日本経済団体連合会を代表して長澤仁志副会長よりそれぞれご挨拶をいただきました。
 　木原内閣官房長官は、物価上昇の中で実質所得を守ることが最優先の課題であり、5％を超える高水準の賃上げを継続していくことの重要性を強調しました。また、中小企業や小規模事業者、地域の実情に合った支援の推進や今後の成長戦略の策定に向けて、昨年末から実施している地方版政労使会議への積極的な参画を呼びかけました。
　長澤経団連副会長は、賃上げの定着には労働生産性の改善や原資の安定的な確保が不可欠であるとしたうえで、今後も良好で建設的な労使関係を基礎として明るい未来をともにつくっていくことへの意欲を示しました。
 
　最後に、神保政史事務局長から、時代の大きな転換期を迎える中、伝統を意識しながらも柔軟に対応していく姿勢を示すとともに、2026春季生活闘争で賃上げを引き続き実現し、その効果を雇用形態や組合の有無によらず波及させていくことへの決意を表明し、会を締めくくりました。