連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、12月3日、日本維新の会に対して2026年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。

　冒頭、神保事務局長より「予算要請という形で連合が掲げる政策について考えや思いをお伝えする。新たな政権の枠組みとなるなかで、政策実現に向けた協力を賜りたい。」と今回の要請主旨を述べました。
　続いて、日本維新の会の斎藤政務調査会長から、「日本維新の会としては、賃上げと、現役世代の負担を軽減するための社会保障制度改革が柱と考えている。トランプ関税の影響で経済の先行きに不透明感はあるものの、自動車輸出の価格転嫁が進み、輸出物価が持ち直すなど一定の好材料も見られる。こうした動きを持続可能なものとするためには、賃金の着実な上昇や国内の設備投資の拡大が不可欠である。また、現役世代が重すぎる負担に押しつぶされそうになっている現状を踏まえ、年齢にかかわらず応能負担を含む社会保障改革を進める必要がある。我々は、与党として自民党と交渉しながら、動かなかった改革を前に進めようとしてところであり、労働者・生活者の立場からの率直な意見を頂きたい。」と挨拶がありました。
　その後、神保事務局長による要請書の手交、各総合政策推進局長による要請内容を説明しました。その上で、障がい者雇用支援のあり方、最低賃金の決定方法、補正予算案に対する評価、生成系ＡＩが雇用に与える影響、少子化対策としての正規雇用と非正規雇用のあり方、消費税還付制度における基礎消費の考え方、第3号被保険者制度の廃止、リスキリングに関する課題、地方の人材不足、子の不登校による親の離職の現状など、幅広く意見交換を行いました。
　最後に、日本維新の会の阿部政務調査会長代行から「本日の要請にあるとおり、日本は構造課題の改善が見られず、持続的な賃上げ環境も未整備であることや、次世代に負担を残さないためにも税財政や社会保障の改革が不可欠であると認識している。こうした問題意識はわが党の方向性と一致している。現役世代を豊かにし、その豊かさを次世代へ継承していきたいとの思いは共通であり、今後も連合の意見を踏まえ、より良い日本の実現に向けて努力していく。」との発言がありました。