連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、11月27日、公明党に対して2026年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、神保事務局長より「連合は、働く者の立場から様々な政策を積み上げてきた。新たな政権の枠組みとなるなか、御党とも連携をはかりながら、予算措置を含め、政策実現に向けた協力を賜りたい。」と今回の要請主旨を述べました。
　続いて、公明党の岡本政務調査会長から、「連合との継続的な対話を通じ、課題解決のための出発点が労働現場にあると再認識してきた。現場に根差し、働く者の視点で課題解決に当たることが政治の役割であり、特に労働分野を守っているのが連合であると認識している。人の幸せが目的であり、その手段が経済であるとの考えから、ＧＤＰの規模ではなく、一人当たりＧＤＰの向上を重視している。本日の要請を踏まえ、連合と連携しながら国民一人ひとりの生活の前進に向けて取り組んでいきたい。」と挨拶がありました。
　その後、神保事務局長による要請書の手交、小原総合政策推進局長による要請内容を説明した上で、ワークルール教育、ハローワークの機能強化、食料安全保障と農業の担い手確保、目指す社会像、最低賃金の目標に関する考え方、働き方改革の方向性など、幅広く意見交換を行いました。
　最後に、公明党の里見労働局長から「わが党は新たな政策を打ち出し再出発の段階にあり、多くの論点で連合からの知見を必要としている。継続的な意見交換や情報提供に向けて、今後も連携をお願いする。本日頂いた要請を着実に実行・実践していきたい。」との旨の発言がありました。