連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、唯一の被爆国のナショナルセンターとして、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現をめざし、核兵器保有国に対して要請や意見交換を継続して行っています。戦後・被爆80年を迎えた2025年も原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに、8月27日にフランス、8月28日にアメリカの各国駐日大使館を訪問し、「核兵器廃絶」に向けた要請行動を行いました（イギリス、中国、ロシア、パキスタン大使館に対しては要請書を郵送）。
 
＜フランス大使館＞
　連合・春田総合局長は「原爆投下から80年を迎えた今も、世界にはより強力な核兵器が存在し、人類は依然として核の脅威にさらされている。我々3団体は毎年8月6日と9日に平和行動を行い、今年は節目の年としてＩＴＵＣ、ＩＴＵＣ－ＡＰ、ＡＬＦ－ＣＩＯ、ＴＵＣ、ＤＧＢをはじめとする海外労組代表も参加し、全国からも約2,000名が集まり、核廃絶と恒久平和への決意を示した。戦後被爆80年を迎え、若い世代に対し先の戦争がいかに悲惨であったかという正しい記憶を継承することに強い危機感を抱いている。一方、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザの人道危機により核使用の懸念は高まっている。国連常任理事国であるフランスをはじめ大国が対立を深める現状を憂慮し、核兵器廃絶に向けた強いリーダーシップの発揮を重ねて求めるものである」。と述べました。
　これに対し、駐日フランス大使館のロメイン・リドー政治担当参事官は「若い世代が正しく戦争と被爆の記憶を継承することは重要であり、日本側と同じ認識を持っている。戦後80年についてはフランス国内でも広報を行った。フランスは今年も広島および長崎の平和祈念式典へ参加したが、参加するだけでなく今後は若者同士の交流や被爆者団体との支援も重要であると認識している。フランスは具体的な核軍縮措置を講じており、軍拡競争には加わらない立場である。核兵器を含む兵器の保有は防衛目的であり、先制攻撃には反対である。中国やロシアにも軍縮を要請している。最後に、核戦争には勝者は存在せず、人類全体に壊滅的被害をもたらすものである。」とこたえました。

＜アメリカ大使館＞
　連合・春田総合局長は「私たちは、唯一の戦争被爆国である日本として、核兵器の悲惨さ・非人道性を世界に発信し続けている。原爆投下から80年を迎えた現在も、世界には広島・長崎の原子爆弾を超える破壊力を持つ核兵器が存在し、人類は依然として核の脅威にさらされている。私たち3団体は毎年8月6日に広島、9日には長崎で平和行動を実施しており、今年は節目の年として海外からＡＬＦ－ＣＩＯやＩＴＵＣ、ＴＵＣ、ＤＧＢなどの代表が参加した。アメリカの代表にも参加いただき国境を越え、核兵器廃絶に向けた絆を深める取り組みができた。全国からも約2,000名が集まり、鎮魂と核廃絶・恒久平和の決意を示した。ロシアによるウクライナ侵略やガザ問題など核使用の危機が高まる中、貴国には核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮いただきたいと願う。」と述べました。
これに対し、駐日アメリカ大使館のアナトール・フェイキン安全保障政策課書記官は「ロシアによる核兵器使用を示唆する発言、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、中国における核戦力の近代化といった動向を踏まえると、国際社会における核抑止の取り組みは一層の重要性を増している。その中で、日米両国のパートナーシップは、核抑止及び核軍縮の推進において極めて重要な役割を果たしている。米国政府は「核兵器のない世界」の実現に強くコミットしており、その達成に向け、核兵器不拡散条約（NPT）をはじめとする国際的枠組みを活用しつつ、粘り強く取り組んでいる。」とこたえました。