連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月20日、国土交通省に対し、連合の重点政策に関する要請を実施しました。
　冒頭、清水事務局長は「日頃より国土交通省の皆さまには、国をあげて相次ぐ災害に対する復旧・復興支援と災害対策の強化に取り組んでいることに感謝申し上げる。本年5月に改正された災害対策基本法等の実効性確保に向けては、関係省庁、地方公共団体、民間が密に連携し、各地域での災害対策を強化していくことが重要である。あわせて、自動車事故対策事業や今後の全国の公共交通のあり方などについても要請をさせていただきたい」と挨拶しました。
　要請書手交後、古川副大臣からは、「能登半島における被災地の復旧復興や激甚化・頻発化する災害への対応、埼玉県の道路陥没事故を踏まえたインフラの老朽化対策など、日々生じる課題に対して、迅速かつ着実に対応を行っていきたい。特に、インフラの老朽化対策については、予防保全型インフラメンテナンスの早期転換をはかっていく。自動車事故対策事業は、被害者支援や事故防止策を一層充実させるとともに、引き続き一般会計から全額の繰り戻しを求めていく。全国の公共交通に関する取組みは、交通空白の解消に向けて、地域公共交通のリ・デザインの推進や自動運転の早期実用化などに取り組んでいく」と挨拶がありました。その後、佐保総合政策推進局長から要請事項の詳細を説明し、同省幹部から次の通り回答を受けました。

＜災害対策＞災害が頻発化・激甚化をしている中、高度経済成長期以降に集中整備された施設の老朽化が加速している。国民の安全・安心を確保するため、損傷が軽微な早期の段階で手当を行い、施設を長寿化させる予防保全型のインフラ維持管理を計画的に進めていくことが重要。そのために、国土交通省はＡＩやドローンなどの新技術の活用などによる早期で確実な点検を進めている。また、国土強靱化実施中期計画にもとづき、防災・減災対策と老朽化対策の一体的推進、地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進をはかって、緊急的に対策を講じるべき箇所の早期対応を行っていく。
＜自動車事故対策事業＞自動車事故対策事業については、一般会計からまだ約5,700億円が繰り戻されていない。今後も引き続き、財務省に対してしっかり繰り戻しを求めていきたい。
＜全国の公共交通の在り方＞地域公共交通は、医療、介護、教育など日常生活を支える必要不可欠なものであり、地方創生の基盤である。人口減少、高齢化などを背景とした担い手不足による減便、廃止などサービスの低下は全国で顕著になっており、「交通空白」が課題となっている。政府として、昨年7月に国土交通大臣を本部長とした「交通空白」解消本部を立ち上げ、伴走支援を行うとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置し、課題を抱える自治体と様々なノウハウを持つ民間企業の連携をはかるなどの取り組みも行っている。また、国の財政的な支援として、路線バスなどの運行、離島の航空路の確保に対する補助はもちろん、持続可能な地域公共交通のリ・デザインとして、地域に必要な交通手段を導入する取り組み、観光・福祉をはじめとする地域の多様な関係者の連携強化、自動運転の社会実装などの支援も行っている。