連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月28日、内閣府の河合宏一大臣官房審議官（防災担当）に対し、2025年度の連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、村上陽子副事務局長が河合審議官に防災担当大臣宛ての要請書を手渡しました。続いて、佐保昌一総合政策推進局長から防災・減災政策に関わる要請事項を説明し、意見交換を行いました。要請に対する河合審議官からの回答の要旨は以下のとおりです。
 
○災害対策基本法等の改正に伴い、DWAT（災害派遣福祉チーム）の活動を法的に位置づけた。今後はDMAT（災害派遣医療チーム）のように展開していきたいが、福祉分野は組織規模や人材不足などに課題がある。少しずつ環境を整えていきたい。
〇高齢化率が高い地域においては、アウトリーチ型の見守り体制は重要。能登半島においてもサポート拠点を順次設置している。被災者一人ひとりの課題に応じた支援を行う災害ケースマネージメントにも取り組んでいる。
○被災者だけでなく、支援者や復旧作業従事者の環境整備も重要である。今年６月から民間も含め、トイレカーやキッチンカーなどの災害対応車両の登録制度を開始した。この5年間で1,000台の登録を目標としているが、1日も早く達成したい。
〇2024年度補正予算で市町村に対してトイレカーなどの購入に1/2の交付金支援を行っている。すでにトイレカー231台、トイレトレーラー40台、トイレコンテナ108台と計379台分が申請されている。
○「個別避難計画」にも力を入れているが、高齢者や障がい者などの「避難行動要支援者」一人ひとりに対して、災害時に誰がどこにどのような手段で避難させるのかを策定するのは大都市であればあるほど人数も多く、手間もかかるのが現状。大臣自ら働きかけを行うなど、努力義務だが市町村に策定を呼び掛けている。
○避難生活の課題に対しては昨年12月に指針の改定を行っている。防災現場への女性参画の強化や避難所の運営を男女ペアで行うなど、推進していきたい。
○仮設住宅が完成し、次は終の住まいが課題である。現在は災害公営住宅を着手している状況。仮設住宅でも恒久的な住まいとして転用できる木造仮設住宅など多様な仮設住宅を建設した。しかし、木造仮設住宅は早く作ることはできないなどの課題もある。仮設住宅は原則2年で終了だが、柔軟に対応していく。