連合（日本労働組合総連合会）

連合は、5月23日、林内閣官房長官に対して、連合の重点政策に関する要請を首相官邸で実施しました。










　冒頭、芳野会長より今回の要請趣旨を述べ、林官房長官へ要請書を手交しました。続いて、冨田総合政策推進局長が以下3点を強調して要請内容を説明しました。

【要請のポイント】
〇 労働基準法等については、労働者保護の基本原則を堅持した上で、労働組合を中核的担い手とする集団的労使関係の強化や、労働時間規制の強化など、働く者のための労働基準関係法制の実現に向けた見直しをはかる。また、時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働を是正する。
〇 結婚により姓を変更している圧倒的多数は女性であり、その不利益や負担が著しく偏っていること、政府が進める旧姓の通称使用には限界があること、ならびに2024年10月に国連女性差別撤廃委員会から導入を求める4度目の勧告が行われたことを踏まえ、男女不平等を是正し、人権の尊重、個人の尊厳を基底に置いた社会実現のため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入する。
〇 被用者保険の適用拡大を早期に進めるとともに、第3号被保険者の生活実態を分析するなど、将来的な第3号被保険者制度の廃止に向けた会議体を早期に設置する。

　林官房長官からは、「ご説明いただいた3項目以外についても、各省庁と内容を共有したい」との発言のあと、要請内容について以下のとおり回答がありました。