連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、4月23日に、公益通報者保護制度をテーマとする「消費者政策シンポジウム」を連合会館で開催しました。
　連合構成組織・地方連合会、関係団体、連合フォーラム議員、消費者団体、弁護士会、報道、一般など300名が参加しました。

　はじめに、浪越祐介 消費者庁参事官が講演し、公益通報者保護制度の概要と現在国会で審議されている改正法案の内容を説明しました。

　続いて、日野勝吾 淑徳大学副学長・教授、志水芙美代 弁護士、松本貴宗 日本製鉄法務部主幹、片山銘人 連合経済・社会政策局長がパネル討論を行いました。
　まず、志水弁護士と松本主幹が公益通報の事例を紹介し、制度をめぐる現状を共有したうえで、日野副学長が論点を整理し、それぞれの立場から、課題への対応策や改正法案の内容について意見を交わしました。