連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、4月24日、英利アルフィヤ外務大臣政務官に対し、核兵器なき世界の実現に向けた要請を実施しました。

 　冒頭、清水事務局長が要請書を手交した後、「唯一の戦争被爆国として、政府が国内外に対して核兵器の使用を絶対に許さないとの発信を行うこと、核兵器禁止条約の署名・批准に向け、その道を閉ざすことなく、一刻も早く取り組みを行うこと、核兵器保有国と非保有国との分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通基盤を構築する橋渡し役となることに加え、不断の外交努力で核兵器廃絶に向けた議論を主導すること」を要請しました。
 
　一方、英利政務官は、「連合からの要請内容をしっかり受け止めさせていただいた。「核兵器のない世界」に向けた道のりが一層厳しさを増す中だからこそ、国際的な核兵器の軍縮・不拡散の礎であるＮＰＴ体制の維持・強化が必要である。来週から始まる第３回準備委員会は来年のＮＰＴ運用検討会議につながる重要な会議であり、政府としても十分な成果をあげられるようリーダーシップを発揮していきたい」と応じました。
 
　最後に、英利政務官から、かつて自身が学校の授業で平和についての学習を受けてきた体験に触れるとともに、連合をはじめ多くの団体が平和の実現に向けて政府に積極的に意見や考えを示していただくことで政府としても様々な意見を踏まえて対応ができる、との謝辞が示されました。