連合（日本労働組合総連合会）

　連合は4月24日(木)、国民民主党に対し、選択的夫婦別姓制度導入を求める要請を行いました。
 
　芳野会長は「この問題は、個人の尊厳や人権に関わる問題であり、30年間も待たされている問題だ。解決に向けた進展がないのは政治の責任であり、言葉を選ばずに言えば政治の怠慢だと思う。激しいバックラッシュが起きており、反対する人の声が非常に大きくなっているが、反対する人が語っているのは『その人の理想』である一方、現実に困っている人がいる。選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて、お力添えをいただきたい」と述べました。
 
　玉木代表は「わが党は選択的夫婦別姓制度導入を公約に掲げ総選挙を戦った。結婚後も結婚前の姓を使い続けたいというニーズに応えることが必要。また、戸籍制度の機能を維持することも非常に重要。党としての考え方は議論の途中にあり、そう遠くないうちに集約できると思う。実現を求める方々の想いに応えられるよう、早期の実現に向けて取り組むことが極めて重要。連合のみなさんと相談しながら、実の上がる取り組みにつなげていきたい」と応じました。