連合（日本労働組合総連合会）

　4月14日、政労会見が総理官邸で開催されました。
　政府と労働界の首脳が直接対話する場である政労会見は2009年6月以降開催されていませんでしたが、この間連合から要請を重ねる中で政府側が応え、開催に至ったものです。

　この日は、政府から石破総理大臣、林官房長官、福岡厚生労働大臣、赤澤新しい資本主義担当大臣が、連合からは芳野会長、神保副会長、山中副会長、清水事務局長、小林連合新潟会長が出席しました。

　冒頭あいさつで芳野会長は、16年ぶりの開催に応じた政府の対応に敬意を表したうえで、中小企業での交渉が本格化している春季生活闘争の状況を紹介しました。そのうえで、米国の関税政策をめぐる動向に触れ、労働者は経済の先行きに不安を感じており、賃上げ機運に水を差さすことにならぬよう政府として最大限の善処を求めました。そして、中長期の視点から、地方創生、女性の活躍推進に向けた課題など、職場や地方の実情を踏まえた意見交換をしたいと述べました。

　石破総理は、政労会見を通じた現場の状況を含む忌憚のない意見交換に期待を示すとともに、賃上げについては、成長戦略の要として適正な価格転嫁の推進や生産性の向上などあらゆる施策を総動員すること、米国の関税問題については、中小企業の労働者にしわ寄せが行くことのないよう支援策に万全を期す旨を述べました。

　その後、中小企業をはじめとした継続的な賃上げの環境整備、女性や若者が働き・暮らしやすい地域のあり方、男女間賃金格差の是正、女性の活躍に向けた職場や社会における慣習や慣行の見直しの必要性などについて意見交換が行われました。