連合（日本労働組合総連合会）

　2月26日、衆議院第一議員会館大会議室において、ＮＰＯ法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク（以下「ｍネット」）が主催する「選択的夫婦別姓実現を求める院内集会」が開催され、連合からは清水事務局長と井上副事務局長に加え、構成組織から35名が参加しました。集会には、国会議員や、民法改正を求める団体、メディア関係者など232人が参加しました。
 
　会議の冒頭、ｍネットの坂本理事長は、「今年でｍネット設立から25年、選択的夫婦別姓の実現を求める最初の請願が国会に提出されてから50年となる。50年もの間繰り返し選択的夫婦別姓の実現を求めてきた。今国会で選択的夫婦別姓を実現し、最後の院内集会にする」との決意を語りました。
 
　清水事務局長は、ｍネットの呼びかけ人を代表し、「現場から選択的夫婦別姓実現を求める切実な声があがっている。子どもの姓と親のいずれかの姓が異なることに対する意見もあるが、子どもたちが自らの姓をしっかり選び、その子どもたちが将来、平和や人権、民主主義を守っていく。そのための大きな一歩がこの国会にかかっている。みんなが納得する法案を1本にまとめて国会で議論を進め、ぜひ成立させていただきたい」とあいさつしました。
 
　続いて、政党からあいさつとして、立憲民主党の野田代表は、「困っている人がいるのに、選べるようにするという合理的な判断がなぜできないのか。衆議院で与野党が伯仲する運営状況となり、法務委員長のポストを取ることができた。長い間放置されてきた選択的夫婦別姓を議論の俎上に載せ、野党の多くの議員が賛同できる民法改正法案を提出し、与党の多くの賛同も得て実現したい」と発言しました。国民民主党の円議員は、「選択的夫婦別姓は、夫婦同姓を希望する人の利益を損なうものでないのに、反対される理由が分からない、選択的夫婦別姓は既に細かい部分まで法制審議会で議論が尽くされている」と実現を求めました。また、公明党の矢倉議員は、「選択的夫婦別姓は不都合の回避という観点からの議論があるが、本質的にはアイデンティティの喪失、人権の問題。なんとしても実現したい」と主張しました。また、社会民主党・福島代表ほか、野党代表が選択的夫婦別姓に取り組むことを表明しました。
 
　集会では、選択的夫婦別姓の実現について、第3次夫婦別姓訴訟の提起や国連女性差別撤廃委員会の4度目の勧告などを踏まえて「もはや、法改正しない合理的な理由はなく、これ以上の立法不作為は看過できない」などと盛り込んだ「選択的夫婦別姓を求める要望書」を連合の井上副事務局長をはじめとした集会賛同団体の代表者から政党の代表者に手交しました。
 
　出席議員が紹介され、民主党（当時）として1997年に国会へ提出した民法改正法案の提出者だった枝野議員より、「同級生が選択的夫婦別姓制度がなく、働く上で困難を抱えていたことをきっかけにこの問題に取り組んだが、定年退職される前に制度を実現できなかったことに忸怩たる思いがあり、制度実現につなげるために力を入れる」との発言がありました。
 
　坂本理事長は、連合とともに請願署名キャンペーンを実施することを紹介し、「過去最多の署名を集めて国会に提出したい」と参加者に協力を求め、集会を終了しました。