連合（日本労働組合総連合会）

連合は、2010年以降協議の場を持ち、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働くことのできる環境整備に向けて、一般社団法人ＢＰＯ協会との間で、意見交換や共同宣言の確認を行ってきました。
 
産業構造の変化や少子化の進展にともなう生産年齢人口の減少により、雇用・労働環境が大きく変化する中で、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備が一層重要となっています。
そうした中、日本ＢＰＯ協会、連合が各々の立場で、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働くことができる社会の構築に向け、取り組む課題などについて意見交換を行い、以下のとおり共同宣言を確認しました。
   
一般社団法人日本ＢＰＯ協会（以下「ＢＰＯ協会」）と日本労働組合総連合会（以下「連合」）は、2010年以降協議の場を持ち、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働くことのできる環境整備に向け、取り組むべき課題について意見交換を進めてきた。
 
産業構造の変化や少子化の進展にともなう生産年齢人口の減少により、雇用・労働環境が大きく変化する中で、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備が一層重要となっている。中小企業を含むサプライチェーン全体において、デジタル技術の活用拡大に対応した能力開発の質の向上や機会の拡大が求められており、「人への投資」は不可欠である。「取引の適正化」「労務費の価格転嫁」が確実に行われ、賃上げ原資が確保されるよう、とりわけ、労働者派遣においては、派遣労働者の賃金原資となる派遣料金に労務費が適正に価格転嫁されるよう、我われはともに協力していかなければならない。また、「ビジネスと人権」の観点も踏まえ、労働関係法令の遵守と労働者との対話を通じ、より働きやすい職場づくりに取り組むことが必要である。
 
同一労働同一賃金にかかる規定が施行されて５年が経過するが、いまだその実現は道半ばである。派遣労働者・有期雇用労働者等ともに、同一労働同一賃金の現在の履行状況を踏まえ、雇用の安定や労働条件向上など、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の実現に向け、労使が協力し、取り組みを推進していく必要がある。
 
ＢＰＯ協会は、健全な労使関係のもと、雇用の安定と均等・均衡待遇の実現、請負・派遣事業による労働力の需給調整という重要な社会的機能を担うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・派遣業界の健全な運営、人への投資による雇用のミスマッチの解消に向け、主体的にキャリア形成できるよう、新たな知識や技術を習得する支援体制の整備など、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働くことのできる環境を不断に整備していく。
 
連合は、引き続きすべての働く者の雇用と生活の安定に向け、豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現をはかり、人への投資につながる持続的な賃上げ、均等・均衡待遇、能力開発と処遇改善の好循環に向け取り組みを推進していく。また性別・年齢・国籍・障がいの有無・雇用形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、支え合う、公正な職場・社会をめざす。
 
今後も、ＢＰＯ協会はＢＰＯ・派遣の使用者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ諸課題の解決のため、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働きくらすことができる社会の構築をめざし努力を重ねていく。