連合ニュース 2025年

 
2025年01月23日
農林水産省に対し連合の重点政策を要請
要請書手交の様子(右:山本政務官、左:清水事務局長)
 連合は1月22日、農林水産省に対して「2024年度連合の重点政策」に関する要請を行いました。
 冒頭、山本農林水産大臣政務官へ要請書を手交し、清水事務局長より「働く者、生活者の声を集め、『2024年度 連合の重点政策』をとりまとめた。今次通常国会において、予算や法案に反映いただくようお願いしたい」とあいさつしました。
 山本政務官からは「現在も鳥インフルエンザの対応をしているところだが、暮らしを守る、食を守る農林水産省として、引き続き農林水産行政へのご理解とご協力をお願いしたい」とあいさつがありました。
 続いて、片山経済・社会政策局長が要請内容を説明し、山本政務官から個別項目に対する回答がありました。
 最後に、食料安全保障の確保に向けて、食料自給率の向上や担い手の確保について認識を共有しました。 
【要請のポイント】
〇被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
〇国は、食料システムにおける合理的な価格形成に向けて、生産、加工、流通、販売などの各段階において、コスト上昇分の価格転嫁や付加価値を適正分配する、実効性ある仕組みを構築する。
〇国は、農業の担い手を確保すべく、農業従事者の所得の確保をはかり、環境変化に適応しつつ安定した生産活動が維持できる経営基盤の再生および体質強化をはかる。
【山本政務官からの回答】
●政務官を拝命してすぐに福島の被災地にヒアリングに行った。消費者の意識は改善しつつあるが事業者が福島県産の農林水産物を避けてしまう状況にあり、啓蒙活動が課題。中国の輸入規制に対しても科学的根拠を示しながら引き続き交渉していきたい。
●合理的な価格形成については今次国会においても重要な法案。ワーキンググループでも議論してきたが、価格転嫁の実効性の確保が重要である。一方で消費者の理解や賃上げによる購買力の確保も重要である。
●不十分な所得により農業従事者が減ってきている。スマート農業の活用や各種支援制度とあわせ、効率化や事業単位の大規模化を通じて所得の確保を進めていきたい。
以上