連合（日本労働組合総連合会）

　連合は1月６日、都内のアートホテル日暮里ラングウッドで「連合202５新年交歓会」を開催しました。当日は林芳正内閣官房長官をはじめ、各政党代表や政府関係者、経済団体、労働界などから約750名のご参加をいただきました。
 
　冒頭、芳野友子会長は主催者を代表する挨拶の中で、昨年1月に大地震、秋には集中豪雨の被害を受けた能登半島の一刻も早い復旧・復興に向け、各界へ引き続きのご努力を呼びかけるとともに、連合としても引き続き被災地に寄り添っていく意思を表明しました。
　また、2025年は京都議定書の発効から20年、阪神・淡路大震災から30年、男女雇用機会均等法の制定から40年、戦後80年と、私たちが今なお直面している数々の課題にとって節目の年になることにふれ、解決に向けて人材を育み、将来を見据えて取り組むことの重要性を強く呼びかけました。
  
　続いて、ご来賓から政府を代表して林内閣官房長官、日本経済団体連合会を代表して小路明善副会長からそれぞれご挨拶をいただきました。
 　林内閣官房長官は、能登半島地震の被災者に対し、政府として生活と生業の再建に全力で取り組む決意を述べた上で、日本全体の活力を取り戻す取り組みの重要性についても強調しました。また、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向け、価格転嫁に関する取引適正化などの経済対策と並行し、地域間・男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進といった社会構造や意識の変化にも取り組むため、働く者・生活者の立場からの協力を呼びかけました。
　小路経団連副会長は、継続的な賃上げを今後どのように維持していくかが重要であると述べ、デフレ経済から付加価値創出型へ経済構造を転換する必要性を強調しました。また、そのためには働き方改革を「効率化」から「高度化」へ移行するとともに、未来共創型の労使関係を実現していくことが重要であると表明しました。
 
　最後に、清水秀行事務局長が、2025春季生活闘争に向けた決意を述べるとともに、「現在の社会構造や働き方の大きな変化に連合として向き合い、次の世代に連合運動をつないでいけるよう、生活者・労働者の立場から政策・制度を真摯に訴えていく」ことを表明し、会を締めくくりました。