連合（日本労働組合総連合会）

　12月13日、「第73回男女共同参画会議」（議長：林芳正内閣官房長官）が総理大臣官邸で開催され、「第6次男女共同参画基本計画の策定等について」議論が行われました。芳野会長は欠席のため意見書（添付）を提出しました。
議論の後、第6次基本計画策定専門調査会の設置を決定しました。
　石破首相は、社会のあらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくりなど、取り組みの一層の強化が必要と発言した上で、三原大臣に対し「女性活躍・男女共同参画の重点方針」は来年6月目途に、今後5年間の6次計画は来年12月を目途に取りまとめるよう指示しました。
　その他の有識者の主な意見は以下のとおり。
　
〇第5次男女共同参画基本計画の期間中に、性犯罪に対する刑法、ＤＶ防止法などが成立したことは評価したいが、不十分な点もあり、法律の趣旨が活かされるよう今後も継続的に調査してほしい。一方、支援の質と量の改善は取り残されている感があり、次の計画では充実させてほしい。
 
〇企業経営者として女性がいきいきと働ける場を増やす観点から、6次計画には、女性が働き続けられる職場づくりへの後押し、地方創生との連動、働き方に中立的な税・社会保障制度の3点に期待している。
 
〇意思決定における女性参画が極めて少ない。特に、女性議員の割合は、都道府県議会や市町村議会において2割未満となっている。
 
〇男女共同参画社会の形成は道半ばであり、国際的にみて遅れた状況にある。6次計画では、各府省庁における推進体制を充実してほしい。2010年代半ば以降、女性活躍に向けた重点方針を毎年策定してきたが、計画を進めるために人的、時間的に効率化することも検討いただきたい。さらに、自治体や地域での取り組みも抜本的に増強する必要がある。
 
〇男女共同参画センターについて、計画実行・監視専門調査会のもとに設けられたワーキンググループでは、センターの業務および運営ガイドライン作成への提言をまとめた。センターが安定した基盤のもとに十分にその機能を発揮するために、早期に法的に位置づけ、ガイドライン作成を行い、自治体に周知してほしい。
 
〇意思決定への女性の参画拡大に向けては、いわゆるオールドボーイズネットワークを変えていかないと、進み難い。また、意思決定層にたどり着くまでの女性のキャリアパスに関して、育休中、時短勤務中の社員がいる現場への手当の支給などの支援制度の導入が必要。夫婦別氏制度について、まずは議論を進めてほしい。
 
〇現行の第3号被保険者制度は社会の変化に十分に対応できていない。特に、いわゆる年収の壁が女性の就業を抑制する要因となっていることは問題。就労が困難な人たちに対しては、給付付き税額控除の導入による給付を積極的に検討すべき。
 
〇今後の課題として地域づくりが大きく取り上げられているが、地方において、特に専門職の人材不足が深刻化している中、育成を個々の地方自治体が単独で行うことには限界がある。地方自治体が相互に連携して人材の育成と確保を行う取り組みなどを積極的に支援してほしい。