連合（日本労働組合総連合会）

　連合は12月5日、文部科学省に対して「2024年度連合の重点政策」および「2025年度予算編成等」に関する要請を実施しました。
　冒頭、清水事務局長が金城文部科学大臣政務官に要請書を手交したあと、「学校の働き方改革に取り組み始めて約5年が経過したが、未だ教員の時間外在校等時間が多い状況である。教員が子どもたちに向き合う時間を確保し、心身ともに健康で働くためには、学校の働き方改革を早急に進めるとともに、人員の確保も必要であると考える。本日の要請する内容を、貴省の政策に反映していただくようお願いする」と挨拶を行いました。
　続いて、冨田総合政策推進局長が要請書の説明を行いました。

　金城文部科学大臣政務官からは、以下の主旨の回答がありました。
・スクールカウンセラーおよびスクールカウンセラーの配置については、様々な職場課題に対応すべく、配置に向けて対応していく。
・全ての学校への養護教員の配置についても、自治体の要望を聞きながら進めていく。
・教育の無償化については、幼児教育から高等教育まで切れ目のない形で進めていく。
・ＧＩＧＡスクール構想において、端末は2023年から2028年の5年をかけて更新を予定しており、2025年度についても予算確保に向けて対応している。
・学校の働き方改革については、子どもたちの未来のために、志高く日々の業務に向き合ってくれている教員の皆さまのため、しっかりと取り組んでいく。

　続けて行った意見交換での、連合からの主な発言内容は以下のとおりです。
・部活動の地域移行についてガイドラインを策定いただいているが、指導員がいない地域もあり、あまり進んでいない印象である。各地域でどのように進めていくべきか、現場の声をよく聞いていただきたい。
・財政制度等審議会において、連合からも教職調整額の引き上げを求めた。学校の働き方改革と教員の処遇改善は平行して進めていかなければならないと考える。

　最後に、金城文部科学大臣政務官より、「引き続き、連合と意見交換をしながら、教育政策の充実に努めていく。」との発言がありました。