連合（日本労働組合総連合会）

連合は、12月3日、財務省に対して2025年度予算編成等について要請を行いました（要請書は添付参照）。
  
冒頭、清水事務局長より「連合は、30年以上にわたり地域や産業からの声をもとに重点政策を積み上げてきた。そうした政策にもとづく本日の要請を生活者・働く者の声として受け止めていただき、来年度の予算編成、税制改正に反映いただきたい」と述べ、斎藤財務副大臣へ要請書を手交しました。
続いて、斎藤財務副大臣から「日本経済は高水準の賃上げや、設備投資の活性化など、好循環の兆しが見えてきた。これを好機と捉え、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行に向けて、今回の要請をしっかりと受けとめたい」との挨拶がありました。
その後、冨田総合政策推進局長が、低所得者の負担軽減や燃料価格高騰対策、所得再配分機能の強化に向けた税制面での対策や、能登半島地震からの復旧・復興に向けた継続的な支援、教育現場の処遇改善に向けた十分な予算措置などを要請しました。
 
要請を受け、斎藤財務副大臣からは次の発言がありました。
 
●「給付付き税額控除」の導入には、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との整理や、財源確保の課題、企業や地方自治体の行政事務負担、所得や資産の把握に向けた課題などを総合的に検討する必要があると認識している。
●燃料価格高騰対策については、先に打ち出した総合経済対策のなかで生活者の暮らしを支援するための施策のあり方を検討しており、今後政党間で具体策を協議していく。
●教員の処遇改善は、学校における働き方改革と合わせて非常に重要と認識している。令和7年度予算において、本日の要請も踏まえて検討していく。
●能登半島地震については、復旧・復興本部を設置し、被災地の復興に向けた各種の取り組みについて、各省と連携しながら推進していく。