連合（日本労働組合総連合会）

連合は、12月3日、立憲民主党に対して2025年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
冒頭、清水秀行事務局長より「連合は、生活者や地域、産業からの声をもとに重点政策を積み上げてきた。重点政策をもとにした今回の2025年度予算要請をおくみ取りいただき、国民の代表として国会での論戦に挑んでいただきたい」と今回の要請主旨を述べました。
その後、小川淳也幹事長から次の挨拶がありました。「先の衆議院選挙におけるご支援に感謝を申し上げる。衆議院において野党が過半数を得ている状況で聞く要請にはひとしおの緊張感がある。責任を持って取り組んでいきたい」
 
続いて清水事務局長から要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、給付付税額控除の仕組みの導入、価格転嫁の取り組み、教育の無償化、医師・看護師の偏在の解消、非正規雇用労働者の処遇改善、法人税制をはじめとした企業負担のあり方など幅広く意見交換を行いました。
 
最後に、長妻昭代表代行から「今後、更なる高齢化が進み、社会保障の機能低下によって国民の分断が引き起こされる可能性を危惧している。連合と引き続き連携したうえで、社会課題を乗り越えていくための政策実現に取り組んでいく」との発言がありました。