連合（日本労働組合総連合会）

連合は、12月2日、国民民主党に対して2025年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
【要請書手交の写真】
 
冒頭、清水秀行事務局長より「連合は、これまで産業別組合や地方連合会の声を取りまとめながら重点政策を積み上げてきた。日本の未来のため、国民生活のために、連合の求める政策・制度の実現に向けて尽力いただきたい」と今回の要請主旨を述べました。その後、榛葉賀津也幹事長から次の挨拶がありました。「先の衆議院選挙におけるご支援に感謝を申し上げる。わが国は継続的な賃上げができるかどうか大変重要な経済局面にある。可処分所得をしっかりと上げていく政治の実現のために、連合と共に全力を尽くしていきたい」
 
続いて清水事務局長から要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、給付付税額控除の仕組みの導入、価格転嫁の取り組み、教育現場の働き方改革、最低賃金の引き上げ、インターネット投票の環境整備、外国人労働者支援へのあり方など幅広く意見交換を行いました。
 
最後に、浜口誠政務調査会長から「連合と引き続き連携したうえで、本日の要請を踏まえ国民民主党としても手取りを増やす政策実現にしっかり対応していきたい」との発言がありました。