連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2024年11月19日、全国知事会に対し、官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて適切に対応することや、全都道府県における地方版政労使会議の開催にあたっては知事を含む政労使の代表者が参加すること、そして地域創生のビジョンや施策の検討にあたっては産官学金労言が一体となって取り組むことなどについて、要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長から全国知事会・大野調査第三部長に「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請書を手渡した後、以下のとおり挨拶しました。
 
〇日頃より連合の取り組みにご理解をいただき、感謝申し上げる。
〇連合には各都道府県に地方連合会があり、日々の連合運動において自治体の皆さまには大変お世話になっている。
〇2024春季生活闘争においては5％を超える賃上げが実現した。連合はその結果を踏まえ、2025春季生活闘争方針を11月28日に正式に決定する。
〇四半世紀に及ぶ慢性デフレに終止符を打ち、動き始めた賃金、経済、物価を安定した巡行軌道に乗せるべく、連合はすべての働く人の持続的な生活向上をはかり、新たなステージをわが国に定着させることをめざす。
〇そのためには、「労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を強化して浸透させることや、地方版政労使会議などの場を活用し魅力ある地域づくりを推し進め、中小企業などへの各種支援策の周知・活用促進とさらなる拡充などの基盤整備が重要である。
〇全国知事会の皆さまには、地域の中小企業の持続的な賃上げが実現できる環境整備を推進いただくよう、引き続きの連携と取り組みをお願いする。
 
　具体的な要請内容については仁平総合政策推進局長より、以下の3点を説明しました。
　　・公共調達を含む適切な価格転嫁の推進について
　　・地方版政労使会議の効果的な開催について
　　・中小企業の活性化を通じた地方創生について
 
　要請を受けて、全国知事会・大野調査第三部長からは、以下のとおり、発言がありました。
〇本日はご足労いただき、感謝申し上げる。
〇価格転嫁の推進については、労務費を含め、適切な価格転嫁が重要であることは承知している。設計労務単価の上昇なども踏まえ、予算に反映していくことが必要だと考えており、知事会としても国に対して要望を出している。思いは連合と同じである。
〇地方版政労使会議における知事の参加については、昨年は半数を少し上回る程度であった。東京都で言えば、2024年度はまだ開催していないが、連合を重要なパートナーと見ている。引き続き各都道府県で開催されるよう展開していく。
〇また、地方創生については、昨今大きく脚光を浴びているテーマである。要請内容にもあるが、産官学金労言が一体となって取り組むことが重要であると考えている。今後、そのような機会を増やしていきたい。
〇今回要請いただいた内容は、しっかり全都道府県に共有する。
 
　最後に清水事務局長は、「中央での政労使会議は引き続き行われていく方向であるが、地方創生の主体はあくまで地方の政労使である。各地方の様々な産業が活性化することで地方創生につながっていくという認識のもと、全国的に取り組みを進めていただきたい」と述べました。
　大野調査第三部長からは、「地方創生に向けては、地方にいる皆が知恵を出し合いながら取り組んでいくことが求められていると、各自治体も認識している。中小企業向けの各種支援策を有効に活用いただくためにも、引き続き取り組みを進めていく」と発言がありました。