連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、11月15日、林内閣官房長官に対して2025年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。 
 
　冒頭、芳野会長より今回の要請趣旨を述べ、林内閣官房長官へ要請書を手交しました。続いて、冨田総合政策推進局長が、低所得者の負担軽減等に向けた税制面での対策や、医療・介護などの現場を担う労働者の処遇改善、能登半島地震からの復旧・復興に向けた継続的な支援などを要請しました。
 
　要請を受け、林官房長官からは次の発言がありました。
 
〇「給付付き税額控除」の導入には、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との整理や、財源確保の課題、企業や地方自治体の行政事務負担、所得や資産の把握に向けた課題などを総合的に検討する必要があると認識している。
〇医療・介護従事者の処遇改善は、報酬改定が賃金に反映されているか確認しながらさらに推進していきたい。
〇能登半島地震からの復旧・復興は、被災者の生活再建の不安や、病気や家族の問題、日常の生活への相談体制に加え、孤独・孤立防止のための巡回訪問、見守り支援等に対する取り組みを進めていきたい。
〇避難所として指定されている公立学校について、設備整備と食料備蓄は非常に重要であり、今回の経済対策に盛り込む方向で検討している。