連合ニュース 2024年

 
2024年09月20日
伊藤環境大臣に対し連合の重点政策要請を実施
要請書手交の様子(左:伊藤環境大臣、右:清水事務局長)
 連合は9月19日、環境大臣に対して「2024年度連合の重点政策」に関する要請を実施しました。

 冒頭、清水事務局長から伊藤大臣に要請書を手交し(要請書は別紙参照)、挨拶で「近年、災害の激甚化などを通じ、気候変動に対する国民の危機意識が高まっている。連合はカーボンニュートラル調査を行うとともに、生活者・働く者の立場から2024年度の重点政策を取りまとめた。次年度の予算への反映に向けて、ご検討をお願いしたい」と述べました。
 伊藤大臣からは「カーボンニュートラル実現に向けては産業構造の大きな転換が起き得るため、公正な移行は大変重要だと認識している。GX実行会議ではグリーンな成長分野への円滑な労働移動やリスキリングを掲げるとともに、中央環境審議会にて議論した第六次環境基本計画内にも公正な移行を位置づけた。引き続き連合の環境政策へのご協力をお願いしたい」と挨拶がありました。
 その後、冨田総合政策推進局長から、重点政策項目である「脱炭素社会実現に向けた『公正な移行』の具体化と予算措置」のほか、要求と提言にある「NDCの策定」や「消費者行動の変容」に関する内容について申し入れました。これに対して、伊藤環境大臣からは以下の主旨の回答がありました。
 
〇公正な移行についてはGX推進会議において、新たな成長分野への円滑な労働移動と人材育成を掲げており、各省連携のもと取り組んでいきたい。環境省としては、地域脱炭素の実現を担う中核人材の育成、地域金融機関への支援、中小企業の脱炭素支援などに取り組んでいる。これらの取り組みにより、公正な移行を実現していきたい。
〇NDCについては関わる分野が多岐にわたり、さまざまなステークホルダーの声を聞く必要がある。労働組合は重要なステークホルダーであり、連合にも参画をいただいている。多様な主体から声を聞き、科学的知見も取り入れながら次期NDCについて議論を重ねていきたい。
〇環境に配慮した商品・サービスを消費者が選ぶ社会の実現は重要である。国民運動「デコ活」では脱炭素型の商品・サービスのメリットを訴え、広がってきている。今後も消費者のニーズに配慮し、脱炭素市場の形成を進めたい。連合エコライフ運動にも期待したい。

  最後に清水事務局長から、「要請書手交の写真を撮影した環境庁の看板には、環境政策の原点が詰まっている。環境政策は国民にとって重要な政策であり、引き続き国民の声を受け止めながら推進をお願いしたい」と述べました。