連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、6月13日、教育無償化を実現する会に対して「2024年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、清水秀行事務局長が「通常国会の中での皆様のご対応に感謝申し上げる。本日は、地方連合会や構成組織の声を聴きながら積み上げてきた政策・制度の中から、2024年度の重点政策として取りまとめた内容をご説明する。骨太の方針の閣議決定が目前に差し迫っている。閣議決定された方針を踏まえて、予算の概算要求や各政策について様々な議論がなされていくことと思う。教育無償化を実現する会からも、政府に対して、連合の要請を踏まえた対応をぜひお願いしたい」と挨拶しました。 
　続いて、教育無償化を実現する会の前原誠司代表が「党の綱領には、働く者・生活者・消費者・納税者の立場に立つと示しており、特に賃上げについては、30年間賃金が上がっていないという点に課題認識を持ち、会派としても意思統一している。教育無償化は、少子化対策、労働生産性の向上、賃金の向上、国際競争力の回復にもつながると考える。今の日本は、自己責任で教育を受けなければならない国になっており、すべての子どもが親の所得にかかわらず教育の機会を得られるように、教育格差をなくすことをベースに教育無償化を訴えていく。本日は連合の重点政策をしっかりと理解し、概算要求あるいは次の国会に向けて連帯して取り組んでいきたい。」と挨拶しました。
　その後、要請書を手交した上で、要請書の内容を説明し、意見交換を行いました。
　最後に、嘉田由紀子副代表より「本日のご説明に感謝する。同じ会派の日本維新の会については、誤解のある報道もあるが、例えば教育無償化のプランについては大変バランスが取れていると感じる。非自民・非共産で大きな塊となり、今後の選挙においても力を合わせていきたい」とのまとめがなされました。