連合（日本労働組合総連合会）

　6月3日、連合は新藤義孝内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に対して、「2024年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。








　冒頭、清水事務局長より要請書を新藤大臣に手交し、今回の要請主旨を述べたうえで、冨田総合政策推進局長から「ＤＸやＧＸなどの進展による産業構造の変化への対応」、「フリーランス新法にもとづく契約ルールの適正化や法的保護の実現、労働者概念の見直しや拡大」、佐保総合政策推進局長から「すべての労働者への社会保険の完全適用と基礎年金の底上げ」について説明しました。
 
　要請を受け、新藤大臣から次の発言がありました。
・本日は多岐にわたる要請をいただいた。いずれも真摯に受け止め、努力していく。
・賃上げは33年ぶりの高水準となっているが、いかにして中小企業や春闘に参加していない皆さまに波及させ、来年度以降も持続的な賃上げを実現していくことが重要。価格転嫁や商慣行の見直しについて、知恵を出し、現実的な解決策を見い出していきたい。
・設備投資は過去最高となっているが、企業の投資余力はまだあると考えている。企業が投資を増やし、生産性を拡大し、収益を出す中で、賃上げの原資をしっかりと確保する、こうした好循環を実現させていく。
・働き方の改革は、時代の要請や社会の変化に対応しつつ、今までの「延長」ではなく、少子高齢・人口減少社会を踏まえた「次の時代に相応しい働き方」に向け、思い切った改革が必要と考えている。