連合（日本労働組合総連合会）

連合は、4月26日、国民民主党に対して「2024年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水秀行事務局長より次の挨拶を行いました。
　「連合は2024年度重点政策を策定し、政府の骨太方針や来年度予算への反映に取り組んでいるので、国民民主党の協力をお願いしたい。国会は会期が残り2か月を切った。連合が掲げる14本の重点法案についての連携や国会審議の対応に感謝申し上げる。法改正による国民生活の具体的な変化が見えづらい法案も多いため、引き続き国会審議を通じて明らかにしていただきたい。補選への対応を強化する中、都内で生じている選挙妨害とも取れる行為を踏まえ、27日の中央メーデーは警備体制を強化して臨んでいく。連合組合員、生活者は、物価高、少子高齢化、不透明な経済情勢などで多くの不安を抱えながらくらしており、引き続き政策実現に向けて連携させていただきたい」
 
　続いて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から次の挨拶がありました。
　「中央メーデーに際して、改めて働くことや自分の時間を持つことの大切さ、そして労働の原点を政治の立場から噛み締めていきたい。補選が大詰めにある中で、選挙活動を妨害するような行為が深刻である。民主主義の根幹に関わる問題だと考えており、表現の自由や政治活動の自由に加えて、有権者が候補者の主張を聞く権利を保護するため、公職選挙法の改正案を検討している。春季生活闘争では中小企業から厳しい声を聞いており、ここからが正念場だと考える。働く仲間の賃上げに向けて取り組みを続ける。政治改革特別委員会に向けて示された与党の改正案は骨抜きの内容であり、我々は働く者、納税者、主権者の立場に立って議論に臨んでいく」
 
　その後、清水事務局長より榛葉幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、第213通常国会における法案対応などとあわせて意見交換を行いました。
 
　最後に、国民民主党の大塚耕平政務調査会長から次の発言がありました。
　「有意義な意見交換に感謝申し上げる。昨今、技術革新や新たな産業の創造などが進む中で、日本は旧態依然のマクロ政策を取ってきたが、ここへ来て政官財もようやく人への投資や新たな産業への対応などの重要性に気づき、与野党の足並みも揃ってきている。ただ、円安など行き過ぎたマクロ環境への対応や、時代の変化に合っていない制度・社会慣行などの見直しを怠ると、こうした流れを台無しにしてしまう。引き続き連合と課題認識を共有しながら国会審議に臨んでいく」