連合（日本労働組合総連合会）

　4月23日、芳野会長、連合石川・福田会長、小水事務局長、糸崎ユースター委員長、連合本部・井上副事務局長が馳石川県知事を訪問し、全国の組合員のみなさんからお預かりしたカンパ金から1億3043万1538円(目録)を、被災された方々に直接届く「義援金」として手渡しました。続いて、芳野会長から、馳知事に「令和6年能登半島地震における女性・子ども支援に関する要請書」を手交しました。
 
　芳野会長は構成組織や地方連合会とともに取り組んだ緊急カンパや連合救援ボランティアに触れた上で、「この間、被災された方々から連合本部にさまざまな声が寄せられている。とりわけ弱い立場にある女性・子ども支援については、連合本部内で女性・子どもプロジェクトを立ち上げ、関係者との意見交換・ヒアリングを行い、その内容等を踏まえ、今回要請書をお持ちした。連合として、引き続き被災者に寄り添った活動を展開していきたい」と述べました。
　井上副事務局長から、要請書の内容として、今後の復旧・復興に際して、女性や子どもの安全確保と防犯体制の整備およびボランティア受け入れ体制の整備に向けた取り組みを石川県として進めていただきたい旨を説明しました。
 
　馳知事は義援金と連合救援ボランティアに関して、「被災者へのニーズ調査に人手が足りない中で、連合のみなさんにはボランティアとしてサポートしていただいている。義援金とともに感謝申し上げる」と謝意を述べられました。ライフラインの復旧状況や緊急雇用創出に向けた石川県の取り組みについて説明があったのち、要請書に関して、「現場ではなかなか声を上げづらい状況にある。防犯体制の整備に向け、警察とも連携して、パトロールの強化や体制整備に取り組んでいる。また、万が一の際に女性を守るべく、医師会や各市町とともに検討を進めながら、配慮していきたい」と発言があり、要請を終了しました。