連合（日本労働組合総連合会）

　４月18日（木）2024春季生活闘争 みんなで賃上げ4.18地場中小支援緊急集会を連合会館２階「大会議室」にて開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　冒頭、主催者を代表し芳野中央闘争委員長は「2024春季生活闘争は、3月半ばのヤマ場から１か月がたち、ぞくぞくと妥結の報告が寄せられている。今月初めに公表した第3回集計結果では、今次闘争方針に掲げた「5%以上」の賃上げが実現しており、単組産別それぞれの組合の粘り強い交渉の結果だと受け止めている」と述べました。
　さらに「今次闘争の最重点課題は、中小企業での賃上げが実現するか否かであると訴え続けてきた。連合は、中小企業の賃上げを後押しするための集会や街宣行動を行ってきた。今年は、3月までに全都道府県で地方版政労使会議が開催され、各地方連合会も参加し、地域全体で賃上げの必要性とそのための「労務費を含む価格転嫁」の重要性を各界代表の皆様と認識合わせができた」と述べました。
　最後に、「この流れに乗り、「価格転嫁、価格交渉、環境整備」によって、中小企業の賃上げにつながることを強く期待したい。全国の中小労働組合の皆さん、そして今次闘争をここまでけん引してきた大手労組の皆さんも、「みんなで賃上げ」を実現していきましょう！ともに頑張ろう！」と締めくくりました。

※集会の配信アーカイブ動画はコチラ　https://youtu.be/LMPyE9vLGZo　

続いて、地方ブロック代表 情勢報告・決意表明を行いました。それぞれの意見表明内容は、以下のとおりです。

【須間 等　北海道ブロック代表幹事 （連合北海道・会長）】
　北海道の100名未満の中小企業の賃上げ状況は、昨年をわずか0.5％を上回っているに過ぎない。北海道の賃金引き上げの回答状況はまだ半分程度である。多くの中小組合で、この賃金の流れを維持できるのか、北海道の賃上げはまだまだこれからである。２月に政労使会議を開催している。北海道庁や、経済産業局にも要請を行っている。働く者の84％を占める中小企業の労働者のために、５％の賃上げを実現していきたい。

【大越 香代子　東北ブロック特別代表幹事 （連合福島・副事務局長）】
　東北では、昨年同時期と比較して、妥結組合数が増加傾向となっており、今年の特徴といえる。地場中小組合の闘争は、まだまだこれからであり、今後本格化を迎える。現時点では、大手を中心に妥結が先行し、昨年を上回っている状況となっているが、これをしっかり、地場中小へと波及することこそが、継続した大幅な賃金引き上げの実現にむけて、必要不可欠であると考えている。引き続き、東北ブロック全体で、取り組みを強化していきたい。

【斉藤 千秋　関東ブロック代表幹事 （連合東京・会長）】
　関東では、300人未満の企業において１万円以上の賃上げ額の回答があり、大手の賃上げの流れを実感している。労務費の価格転嫁をサプライチェーン全体に繋げることが重要で、そのために経営者団体や労働局への要請、社労士会などと連携を行っている。生活アンケートの３月末の集計では、正規の半数、非正規世帯の８割が１か月の収入から貯蓄する余裕がない。支出は、税社会保障、食費、住宅関係費が多くを占めている。労働者の負担を軽減し、経済のステージを変えるため、街宣行動に取り組んでいきたい。物価高に負けない賃上げに取り組んでいきたい。

【可知 洋二　東海ブロック代表幹事 （連合愛知・会長）】
　賃上げでは、３月末時点で、これまでで最も高い水準である。製造業、流通業など、昨年を大きく上回る状況である。課題認識として、大手中小の規模間格差、ブロック内の県内の地域格差がある。価格転嫁が一定程度進んだ中小でも転嫁は半分程度、企業規模が小さいほど厳しい。連合は中小の労働相談などを行っている。中小労組支援に向け、経済団体にタイムリーな状況の伝達、課題解決として街頭宣伝行動やマスコミ対策など、すべてやり切っていきたい。

【福田 佳央　北陸ブロック代表幹事 （連合石川・会長）】
　能登半島地震の支援では、物心両面で御礼申し上げたい。地場中小の集計では、昨年を３千円ほど上回っている。工場や店舗が被災した厳しい状況を理解しつつも、企業のモチベーションを上げて、積極的に賃金を上げていきたい。賃上げのなかで、被災者を置いてけぼりにはしない。深刻ではあるが、むしろ積極的な気持ちで、地場中小の交渉をしていきたい。

【田中 宏和　近畿ブロック代表幹事 （連合大阪・会長）】
　構成組織の粘り強い交渉により、４～５％の賃上げが進んでいる。宮崎副大臣が政労使会議に出席し、賃上げの必要性、取引の適正化の必要性について意見交換を行った。多重下請け構造の問題や、価格転嫁が進んでいない現状がある。中小解決促進集会で中小労組はもとより、ステークホルダーをはじめ様々な団体と連携を行っていきたい。来年、関西万博が予定され、国内の注目をあびている。近畿圏で働いて良かったと思えるようにしていきたい。

【大野 真人　中国ブロック代表幹事 （連合広島・会長）】　
　中国ブロックの各地方連合会は、県や労働局への要請や政労使会議など、それぞれで訴えさせていただいた。物価上昇を上回る賃金上昇、労務費の価格転嫁の交渉が必要である。中小も過去最高の賃上げをしたところが多いが、規模間格差、地域間格差が広がっている。公正取引の指針を徹底していきたい。最低賃金の交渉も粘り強くやっていきたい。

【島 和久　四国ブロック代表幹事 （連合徳島・会長）】
　本日、徳島で地震があったが、被害状況はまだわかっていない。2024春季生活闘争はこれまで以上の結果である。徳島でも、回答集計で31組合が15,000円を超え、4.2％を超えている。中小企業においても、中には要求を超える企業もあるが、格差が拡大している。親会社は、取引会社、中小、孫請けにも波及効果がある。中小地場において、過去最高の春闘にしたい。
 
【藤田 桂三 九州ブロック代表幹事 （連合福岡・会長）】
　九州ブロックは、若干の温度差があるが高水準である。２月１日長崎での闘争開始宣言を皮切りに、３月６日まで九州キャラバン行動を行った。各県で、街頭宣伝行動や要請行動などを行い、賃上げの機運情勢に努めている。福岡では価格転嫁について街頭行動を２回行った。政労使で力を合わせて労務費の価格転嫁を全力で行うため、共同行動を行ってきた。成長と分配の好循環となるよう、６、７月まで続く地場中小の仲間の賃上げに、全力を挙げたい。

最後にがんばろう三唱を清水　秀行　中央闘争事務局長が行い、閉会しました。
本集会には、YouTube Live視聴も含め、約500名が参加しました。