連合（日本労働組合総連合会）

　２０２４年ＯＥＣＤ閣僚理事会に向けた事前コンサルテーション会合が、3月14日に経団連会館で開催され、ＯＥＣＤ、日本政府、ＴＵＡＣ（ＯＥＣＤ労働組合諮問委員会）、ＢＩＡＣ（ＯＥＣＤ経済産業諮問委員会）など計44名が参加した。
　ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)は、ＯＥＣＤ閣僚理事会（年1回開催）の議論およびＯＥＣＤの今後の政策にＴＵＡＣ、ＢＩＡＣの意見や提言を反映させることを目的として、ＴＵＡＣ、ＢＩＡＣ、ＯＥＣＤ事務局、議長国政府の四者協議(コンサルテーション会合)を実施している。2024年は、日本がＯＥＣＤ加盟60周年にあわせ、5月2～3日に仏パリで行われるＯＥＣＤ閣僚理事会で議長国を務めることから、本会合が東京で開催された。
 
　ＴＵＡＣを代表して清水事務局長より「生活費危機がますます深刻化しており、とりわけ各国の貧困層やインフォーマルセクター労働者、不安定な雇用で働く人々は、その影響を顕著に受けている。日本においても生活費危機は深刻な問題の一つである。2月から賃上げ交渉が本格化し、大企業では、満額回答を含む高い水準の回答が相次いでいるが、この流れが雇用労働者の7割を占める中小企業まで波及できるのかが最大のポイントである。連合は引き続き、日本における生活費危機の克服に取り組んでいく。また、世界では様々な分断が進んでいるが、このような時代だからこそ、ＯＥＣＤ非加盟国も含めて、政労使だけでなく、市民社会も巻き込んだ『社会対話」の輪を広げ、諸課題の解決や自由で公正なルールの浸透などに取り組むことで、分断から包摂へと世界の流れを変えていく必要がある」旨の開会挨拶を行った。
　引き続き、セッション1「持続可能な包括的経済社会の実現に向けて」、セッション2「グローバルな働きかけとルールに基づく自由で公正な国際経済秩序」について、ＴＵＡＣ、ＢＩＡＣ、ＯＥＣＤの間で活発な議論が行われた。
 
　本会合の議論内容を踏まえ、閣僚理事会で「変化の流れの共創：持続可能で包摂的な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられたグローバルな議論の先導」をテーマに議論が行われる。なお、5月に開催される閣僚理事会には、議長国ナショナルセンターの代表として清水事務局長も出席する予定である。