連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2024年3月8日（金）、連合東京との共催で「2024春季生活闘争 3.8 国際女性デー 全国統一行動 中央集会」を開催しました。集会はYouTube Liveを用いたWeb併用開催とし、構成組織・地方連合会などから女性371名、男性358名の計729名が会場に参集したほか、YouTube Liveでの最大視聴数は479アカウントでした。なお、YouTubeでは、パブリックビューイングにて、多くの方にご覧いただきました。たくさんのご参加、ご視聴、ありがとうございました
 
　主催者挨拶で、芳野友子会長は、「今年のテーマは、『つなげよう　取り組みを　高めよう　意識を』。世界各国のジェンダー平等推進の取り組みが着実に進展するなか、日本は大きく取り残されている。労働省の婦人局長として、男女雇用機会均等法制定に向けご尽力され、『均等法の母』と呼ばれた赤松良子さんが先月お亡くなりになられた。わたしたちは赤松さんの女性参画への遺志を忘れずに、一人ひとりが意識を高め、取り組みを前進させていかなければならない。」と訴えました。
 
　基調提起「2024春季生活闘争ジェンダー平等の推進、多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組み」では、小原成朗総合政策推進局長が、男女間賃金格差の構造や春季生活闘争におけるジェンダー平等・多様性推進の取り組みについて説明したほか、連合版「ジェンダー監査」について紹介しました。
 
　本集会の基調講演として、金井郁埼玉大学経済学部教授より、「あらゆる意思決定プロセスに女性の参画を～企業と労働組合の意思決定への関与とジェンダー」と題してご講演いただきました。ご講演のポイントは以下の通りです。

〇労働市場におけるジェンダー格差の現状として、女性の就業率が急速に高くなっているが、無償労働を多く担っていることから、転居転勤がなく、昇進に上限がある区分で就業している。転居転勤や残業が出来る「企業拘束的な働き方」が能力・意欲とみなされることの多い企業からは「能力発揮する主体」としてみなされにくい。
〇日本の管理職はプレイヤーとしての仕事も多く、長時間労働の傾向がある。その為、無償労働時間が長い女性が管理職になるのは難しい現状がある。管理職の働き方を変えていくことが必要である。
〇管理職自身のジェンダーバイアスも組織や部下に影響を与えやすいことから、女性参画へ向けた意識改革のための管理職研修の実施などが求められる。
〇持続可能な社会を築くためには、男女かかわらずすべての人がケアする（無償労働を担う）ことを前提として意思決定の場に女性が入り、政策・制度を変えることが必要である。
 
　連合東京女性委員会副委員長の大森もえさん（ＪＡＭ東京千葉）が集会アピール（案）を提起し、会場の拍手により採択しました。
 
　集会の締めくくりとして、斉藤千秋連合東京会長からノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディンハーバード大学教授の「単純な解決策も万能な政策もない。しかし、問題を知ることで私たちは正しい方向に進むことが出来る」との言葉を紹介し、「私たちは問題が何かを明確に理解している。あとは解決に向けて動き出すだけである。皆さんがそれぞれの立場で変えていくことで日本を変えていこう。Change，Challenge，Movement！ ともにがんばろう」と力強く訴え、閉会しました。