連合（日本労働組合総連合会）

　2024年3月13日夕刻、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催されました。
　連合から芳野会長、清水事務局長が出席し、芳野会長から、「労務費を含む適正な価格転嫁と中小労組の賃上げ、地方版政労使会議」について意見表明を行いました。
 
＜芳野会長の発言要旨＞
〇「みんなの賃上げ」を実現するために、具体的に3点ほど申し上げたい。
〇1点目は、前回1/22にも申し上げた、労務費を含む適正な価格転嫁について。村井副長
　官、古谷公取委員長からこの間の政府の取り組みを報告いただきました。現場からは、
　価格転嫁の指針についても徐々に浸透がはかられているとの声も一部あるものの、まだ
　まだ道半ば、業種による違いも大きいとの声が聞こえてきます。これから1か月半が
　中小労組の交渉のヤマ場になりますので、交渉のプラスになるよう速やかに執行面で
　実効性があがる取り組みをお願いします。同時に、今後に向けて、法律面についても、
　独占禁止法や下請け法など、法の在り方や論点整理を行い、価格転嫁が適正に進むよう
　検討していただきたい。
〇2点目は、公的な色合いの強い分野における価格転嫁と賃上げについて。労務費を含む
　価格転嫁の指針は、国や地方が民間に発注する事業にも適用されるものと承知していま
　す。国交省の設計労務単価をはじめとして国の取り組みはしっかりやってもらいたいと
　思いますが、自治体によっては適正な価格転嫁の認識がない、との声もあります。
　国と地方の関係を踏まえつつ、公正取引委員会あるいは関係省庁から働きかけをして
　いただきたい。また、中小企業では横並びで賃上げしないとコスト競争で負けるのでは
　との恐怖感が根強くあります。既存の特定最低賃金の活用に加えて、例えば、介護など
　の分野では処遇加算とあわせて、国家資格等を有する職業に対応した特定最低賃金の導
　入を検討することも考えられるのではないかと思います。
〇3点目は、地方版政労使会議について。地方の実情を踏まえメンバーや開催方法などを
　決めて進めていると承知しておりますが、労使の意見に耳を傾けながら進めているとこ
　ろとそうでないところがあるように見受けられますので、今年の課題を一度整理し、
　来年以降の進め方を検討していただきたいと思います。