連合（日本労働組合総連合会）

　2月27日、「第24回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。今回の議題は、「物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性」について、各委員からの発言があり、その後、出席者による意見交換が行われました。
　最後に、岸田首相から「この春の実行計画改定に向けて短期の課題に加え、物価上昇を上回る持続的な賃上げを定着させるために、今後も様々な課題に対して委員の皆様方や関係大臣には引き続きご協力をお願いします」との発言がありました。
 　
　連合からは芳野会長が出席し、意見書（添付）を提出した上で、特に「持続的な構造的賃上げ」を中心に、課題と今後の方向性について、以下のとおり５点の意見表明を行いました。
 
＜芳野会長の発言要旨＞
○１点目は、賃上げについて、今年の労使交渉の結果を踏まえ、6月の実行計画改訂に向けた課題整理を今後の会議の　中で行っていただきたい。とりわけ、大企業のみならず、労働組合のない中小企業や非正規雇用で働く人の持続的な　賃上げに向けた課題整理が重要です。
 
○２点目は、「物価を上回る持続的な構造的賃上げ」についてです。マクロ経済と国民生活の向上に資する賃上げにつ　いて、国民が明るい未来をイメージできるよう、大きな視点から分かりやすくメッセージを発信していくべきです。
 
○３点目は労働移動についてです。これまで述べてきたように、ジョブ型人事などの各種人事制度は、産業や職場の実　態に即して、労使が主体的に決定するものであり、政府は指針の事例収集等をつうじて企業支援に努めるべきです。
 
○４点目はスキル標準についてです。技術・技能や経験を業界横断的に評価できる仕組みの導入により、「非ホワイト　カラー職」を含めた、すべての働く者の処遇改善に結び付けていくことが必要であり、政府の積極的な支援が求められます。
 
○５点目は役職定年や定年制などの見直しについてです。高齢者が年齢に関わりなくやりがいをもって働くには、働き　にふさわしい処遇や健康と安全の確保が重要であり、早急に環境整備を進めていくべきです。その際、制度見直しによって解雇規制が緩和されるようなことがあってはならないと考えます。