連合（日本労働組合総連合会）

　連合は２月８日、日商との懇談会を都内で開催し、「持続的賃上げ、価格転嫁、人手不足への対応」をテーマに意見交換を行いました。
 
　冒頭、組織を代表し、小林日商会頭、芳野連合会長それぞれから挨拶しました。
 
＜小林会頭挨拶＞
　昨年に引き続き、懇談の機会を設けられたことをうれしく思う。芳野会長はじめ連合の皆様には、春闘の大変忙しい時期にお時間をご調整いただき、感謝申し上げる。日本経済が真に力強さを取り戻すために、物価と賃金の好循環により実質賃金を上げていかなければならない。その鍵となるのは雇用の７割を占める中小企業の賃上げである。中小企業の中でもより規模の小さな事業者も含め、また、働く人の中でも比較的賃金の低い非正規雇用の方々も含め、賃上げの動きを広げていく必要がある。
　他方で、今年４月以降の賃上げ意向について、現在集計中であるが、『賃上げを行う予定』とする中小企業は６割強。また、そのなかの約６割が、業績の改善を伴わない『防衛的賃上げ』という回答は2023年度と変わらない。今年こそは賃上げの流れをより確かなものにしていかなければならない。そのためには原資の確保が不可欠であり、中小企業自らの自己変革による付加価値向上とともに、価格転嫁の商習慣化が重要。政府でも省力化投資や、労務費の転嫁対策に積極的に取り組んでいる。こうした枠組みを活用し、あとは実行あるのみである。日商としても経団連や経済同友会などとも連携して進めていく。
　構造的な賃上げに向けて『良い製品や良いサービスには値が付く』という考え方を社会全体で共有していくことが何より重要。B to Cを含む価格転嫁は消費者物価の上昇にもつながり、働く人の生活にとっては厳しい面もあると思うが、ここはぜひ、引き続き、労働組合の立場からも取引価格の適正化に声を挙げていただき、消費者でもある労働者に働きかけていただきたい。
　
＜芳野会長挨拶＞
　昨年に引き続き、懇談の機会を持たせていただき、感謝申し上げる。日商とは、中小企業の発展とそこで働く人の幸せのために今何をすべきか、問題意識が重なる部分が多くあると感じている。連合は、２月５日に闘争開始宣言を行い、要求提出が目の前という段階にある。こうしたタイミングで日商と連合の懇談の場を持てることは極めて意義深い。今年の春闘は2023を上回る賃上げの実現に向けて昨年よりもさらに注目度が高くなっていると認識しており、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージを転換する正念場である。
　そのためには組合員のみならず、労働組合のない職場で働く仲間を含めた社会全体への波及が大事。とりわけ、日本全体の賃金を動かしていくには、雇用労働者の7割を占める中小企業で十分な賃上げができるかがカギである。中小の現場では、人手不足が非常に大きな課題となっており、人材の確保・定着のためには、月例賃金にこだわり、『底上げ』『底支え』『格差是正』をはかる必要がある。
　一方で、価格転嫁が十分に進んでおらず賃上げに向けた原資の確保が課題であるとの声もある。連合は2024春季生活闘争方針のなかで、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配や賃金水準闘争を強化していくための取り組みが重要であると打ち出している。そのための柱の一つが、働き方も含めた『取引の適正化』の実現であり、『労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針』を企業の調達部門にも周知・浸透させ、価格転嫁・価格交渉・環境整備を適切に進めていく必要がある。指針の周知・相談活動は、政府のみならず、労使も一体となって取り組んでいくべきだと考えている。
　さらに、今年は１～２月を中心に全国で『地方版政労使会議』も展開されている。より身近な地方段階においても、適正な価格転嫁や賃上げについて認識を共有するとともに、地場・地域における課題を議論することにより、地域の活性化につながるよう連携を強化していくことが重要である。連合は、『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざし、ビジネスにおける人権尊重の取り組み、ジェンダー平等・多様性の推進、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの深化など、持続可能で包摂的な社会に向けて、国際社会に後れを取ることなく役割を発揮していく。
 
　その後の意見表明では、日商より「中小企業の現状」「中小企業の賃上げ意向」「価格転嫁の状況」などの課題認識について提起がありました。
　続いて、連合より連合白書や中小組合元気派宣言を用いて、2024春季生活闘争の取り組みにおけるポイントを説明しました。
 
　その後、以下のような意見を交わしました。
＜日商＞
〇中小・小規模事業者では、賃上げよりも人手不足の課題も深刻である。
〇無い袖は振れないという声も理解しているが、できる限り賃上げの流れにのってほしい。
〇良いモノやサービスには値が付くということを、報道メディア含めて啓発していく必要がある。
〇非正規雇用労働者も賃上げしないと、実質賃金はプラスにならない。
〇人への投資で経済成長をめざす点で、政労使は同じ方向性を向いている。
 
＜連合＞
〇労働組合があるからこそ、要求して交渉ができる。中小・小規模事業者には労働組合のないところが多く、いかにしてこうした企業の機運の醸成ができるかが重要。
〇無い袖は振れないという声は連合にも聞こえてくるが、賃上げは少しずつでも継続していくことが大事。
〇消費者のマインドも変革していかなければならない。安売りは、労働の価値を下げかねない。価値を認めあい、適正な価格をめざしていくことが大事。
〇フリーランスや有期・短時間・契約等の非正規雇用で働く仲間の処遇改善など、将来不安の払拭をしなければ、底上げにはならない。
〇政労使が同じ方向性であり、この好機を活かすべきである。
 
　連合と日商は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引価格の適正化などを後押ししていく考えで一致し、今後も必要に応じて意見交換の機会を設けることとし、懇談会を閉会しました。