連合（日本労働組合総連合会）

　連合は1月23日、外務省に対してミャンマーに関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長が上川外務大臣宛ての要請書を高村外務大臣政務官に手交し、外交政策などへの反映を求めました。清水事務局長は、2021年2月のミャンマーでの軍事クーデター以降、労働運動・活動家への弾圧、人権侵害などが行われ、一向に改善の兆しが見られないどころか、深刻度を増していることに深い懸念を示しました。そのうえで、ＩＬＯ理事会・総会に向けて国際労働運動全体でミャンマーの民主化および自由で民主的な労働運動の早期回復などを目指していくこと、および2月1日がクーデターから3年であることを踏まえ、在日ミャンマー民主化勢力と連携して日本国内でも民主化に向けて取り組んでいくことなどに言及しました。その後、齋藤総合局長から要請書の具体的な内容について概説し、とりわけ以下の点を求めました。
 
　これを受け、高村外務大臣政務官からは、「我が国は悪化の一途を辿るミャンマーの情勢を深刻に懸念している。ミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るよう一貫して強く求めてきており、引き続き働きかけを行っていく」などの返答がありました。