連合（日本労働組合総連合会）

連合は、1月16日に、立憲民主党および国民民主党に対し、令和6年能登半島地震への緊急対策についての要請を行いました。
 
要請した内容は、被災者の安否確認やライフライン復旧などの「緊急に対応すべき事項」、「女性や子どもの安全確保と防犯体制の整備」、「政府予算の速やかな執行」、「当面の緊急雇用・労働対策」、「ボランティア受け入れ体制の整備」の5分野（26項目）にわたるものです。
 
清水事務局長は、両党に対し、「亡くなった方や被災された方に、お悔やみとお見舞いを申し上げる。連合組合員にも亡くなった方がおられる。連合は対策本部を立ち上げ、カンパ活動や要請を行っている。各党は、連合の要請を踏まえ、速やかに対策を講じてほしい」と要望しました。
 
立憲民主党の逢坂代表代行は「これまでの地震対策の不十分さが明らかになりつつある。自治体職員が疲弊しており、十分な対応が必要」、西村代表代行は「これまでの災害対策の知見をもっと活用すべき。状況が整えば、議員や秘書も被災地支援に参加したい」などと応じました。
 
国民民主党の榛葉幹事長は「党の災害対策本部で情報収集している。電力会社や医療従事者が被災地にたどり着けないうえ、被災者が我慢強くニーズが顕在化しづらい。今後は災害関連死を防がねばならない。被災地以外で自粛せずに経済活動を行い、その活力を復旧や募金につなげることも大事」などと応じました。
 
また、連合は、「通常国会では、震災対策を最優先するとともに、国の構造的課題についても、しっかり議論してほしい」、「内閣府が、避難所でのプライバシー保護などを点検できるガイドラインを出しているが、活用されているか不安。各避難所に行き渡らせ、活用をはかってほしい」などと要望し、両党とも「その通り、しっかり対応する」と述べました。